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検証・時の話題
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改正農協法施行とJA共済事業のこれからの課題 今尾和実 JA共済連専務理事 梶井 功 東京農工大学名誉教授 |
今後のJA共済事業運営に大きな影響がある改正農協法が4月1日に施行される。今後、JA共済の推進などで法令遵守が求められ現場には厳しい面もあるが、JA共済連の今尾和実専務は、事業発展のための「宿命」だとして組合員、利用者の信頼や満足の獲得に務めることが重要だと強調する。JA共済事業を取り巻く情勢も含め、今後の課題を話してもらった。聞き手は梶井功東京農工大学名誉教授。 |
梶井 4月1日から改正農協法が新たにスタートすることになります。まず改正農協法とJA共済事業をめぐる状況についてお話いただけますか。 今尾 農協法改正案は関係各位のご尽力により昨年6月に国会で成立したわけですが、その後、この4月の施行までに省令改正をしていくことになっていました。しかし、実はこの省令改正については3月にずれ込んでいるという異常な状況です。この理由についてお話することがJA共済事業を取り巻く環境をご理解いただくことになると思います。 ◆少子・高齢化で競争激化の時代へ
今尾 省令改正が遅れたのは、こうした業界の業際問題のなかにわれわれが巻き込まれてしまったということです。 業界では大変にこだわりが強いのですが、ただ、冷静になってみれば保険業界の危機意識は分かります。この問題では財界からも提言が出されており、准組合員や員外利用の徹底管理なども提言されています。 梶井 その理由についてはどう分析されておりますか。 今尾 やはり日本社会の少子・高齢化の進行がひとつの理由だと思います。共済・保険市場のパイが増えていきませんから、市場の奪い合いにならざるを得ない。そのため保険会社のなかには中国に合弁会社をつくるなど海外に市場を求めるという動きもありますが、私たちは協同組合保険ですからそうした対応はとれません。JA共済にとっては非常に厳しい環境、と認識する必要があると思っています。 ◆地域への貢献が安心な暮らしとJA共済事業の発展もたらす 梶井 財界が執着する株式会社の農業参入と同じで、員外利用の問題などは今後も繰り返し主張してくるかもしれませんね。 今尾 ですから、私たちは地域に貢献する組織である、という意識をもっともっと強める必要があると思います。JAの事業に利便性、メリットを感じているという組合員、利用者がいることがわれわれの強みです。他の業界から員外利用はけしからんといくら言われても、地域で農協の事業を利用している人から、農協は必要だ、と言ってもらえればいいわけですね。それがJAの事業展望が拓けるいちばんの道だと思います。 梶井 地域に貢献するという視点での活動を強化するということですね。そのことが結局は共済事業にも結びつくという話は、JAの組合長さんからしばしば聞きます。地域の主産業は農業ですからそれが中心になるのは当然ですが、今は地域協同組合としての活動をやらざるを得ない時代になっていると思いますね。 今尾 ええ。たとえば、今、360ほどのJAが介護保険事業をやっていますが、その内容は訪問介護と遊休施設を利用したデイサービスが中心で、これは施設型ではないJAの新しい事業だと思います。そうした事業のバックアップをする活動に今後とも取り組んでいきたいと思っていますし、共済事業として介護保険制度とどう連携をしていくかということも議論しているところです。これもぜひ詰めていきたい課題です。 ◆ニューパートナー獲得の意義と課題
梶井 JA共済の推進という観点ではどのような課題がありますか。 今尾 少子・高齢化の問題はありますが、JA共済が提供している「ひと・いえ・くるま」の3つの保障事業のうち、3事業とも利用している組合員・利用者は実は20%にとどまっているというのが現状です。残り80%は3事業のうち、1つか2つしか利用していないわけですから、まだまだ取り組むべきことは多いと思います。 ◆JA共済は日本を代表する共済事業
梶井 課題解決のための推進体制については改めて何かお考えですか。 今尾 現在はLA(ライフ・アドバイザー)による契約が契約高の6割を占めていますが、一方で一斉推進の役割をどう考えるかということです。経済事業改革ではJAグループの基本方針として、部門別損益を厳格にするということですね。しかし、LA制度を導入したのでもう共済の一斉推進はやらない、と考えていいのかということです。 梶井 JAの事業はそれぞれが組合員にとっては関連しながら利用されているものですね。そういう意味では部門別損益というのはひとつの目安であって、あまり強調しすぎるとかえって問題だと思います。 今尾 大きく違うのは、事業の根拠が法律で定められていたのに加えて、従来通達により定められていた契約者保護や経営の健全性にかかる詳細が法律で定められたことです。これらについて、問題が起きればそれは法律違反ということです。ですからこれまで以上に法令遵守の精神に即した事業展開をお願いしたい、ということです。
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(2005.3.25) |
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