3月9日、食料・農業・農村政策審議会は今後の農政の基本方針となる新たな基本計画の答申を島村農水大臣に行い、これを踏まえて3月25日に新たな基本計画は閣議決定された。
　今回の特徴の1つは、計画を着実に実現していくために具体的な取り組みの工程管理をきちんとやっていくことである。
　食料・農業・農村基本計画工程表を策定し、これに基づいた施策を展開し、自給率向上のための重点的な取り組みについて、関係者による協議会を発足させ、関係者一体となった計画的な取り組みを推進させるとしている。
　この協議会による工程管理によって自給率を早期に向上させ、将来目標の確実な達成に向け関係者が一体となって取り組みが継続して実施できるよう施策の展開と実行計画を具体的に提示して取り組むこととしている。
　JAグループも自らの取り組み課題の明確化とその実践に向け、4月の全中理事会で「新たな基本計画を踏まえたJAグループの取り組み方針」を決定し、組織をあげた取り組みを進めることにしている。

2． 今秋に向けた所得対策等の政策課題

　品目横断の経営所得安定対策への政策転換は、19年産から導入とされた。このためには、平成18年の通常国会に関係法案を提出する必要があり、そうなると平成17年の今年の秋か年末ぐらいまでには、その政策の具体的仕組みや内容、対象となる経営の具体的な要件や基準を整備しておかなければならないということになる。そこで今秋以降が正念場になると想定される。

◆「仕組み」の具体化と「財源確保」

　この品目横断の経営所得安定対策の課題となる第一は、その具体的仕組みである。
　「この対策は過去の作付面積に基づく支払と各年の生産量・品質に基づく支払を行う」とされているが、（１）面積と生産量の支払水準はどのような考え方で整理するか、（２）経営体ごとの計算方法、支払方法はどうするのか、（３）期間は何年間か、期中の変動はどうするのか、などの技術的な手法を含め考え方を整理する必要がある。
　第二の課題は財源の問題である。麦、大豆、てんさい、でん粉原料馬れいしょを対象品目として、品目横断的に過去の作付面積に支払うのだが、現行の各品目毎の主財源は、小麦がコストプールに基づく外麦との調整金、大豆は交付金、てんさいは砂糖調整金、でん粉は抱き合わせに基づく業界の実質負担、と様々であり、それぞれの業界の拠出、負担がからんでいる中で財源として統一したものにできるのか。しかも全部転換するのではなく、引き続き数量支払が個別品目毎にある中でどう整理するのか。さらに、同じ砂糖であるさとうきび、同じでん粉である甘しょでん粉は、鹿児島、沖縄、南西諸島の条件を考慮し個別品目別に対応するとしている。
　さらに調整金などの国境措置による財源は将来的には減少することが想定され、この経営所得対策の安定した運営には、確固とした国庫財源の確保が必要であり、財源問題は極めて重要な課題である。

◆「米」改革の検証と経営安定対策への位置づけ

　第三の課題は「米」をどう位置づけるかという問題である。米は高関税・国貿により今は守られており、いわゆる「ゲタ」はない。また、新たな米政策改革を平成16年度からスタートさせ、18年に検証し、それ以降の政策をどうするか検討することになっており、土地利用型作目として我が国の太宗を占め主食である米は、この品目横断の経営所得安定対策から棚上げ状態となっている。
　現場や与党の中でも、米は今のままでいいのか、現行の稲作所得基盤確保対策や担い手経営安定対策といった価格下落対応だけの、いわゆる「ナラシ」だけでよいのか。最近の米価低迷の現状による生産者の経営実態を考えると将来の生産調整のあり方や、生産費に基づく最低保障水準確保等も含め検討すべきではないかという議論がある。米政策改革対策も平成16年度から18年度であり、19年から産地づくり交付金も含めてどうするのかは、いずれ課題となるのであり、「米」をどう位置づけ、どう考え方を整理するのか、大きな課題である。

◆「担い手要件」と「集落営農」

　第四の課題は、対象経営体としての「担い手」の具体的な要件や、基準の考え方である。
　基本計画では「認定農業者のほか、集落を基礎とした営農組織のうち、一元的な経理を行い法人化する計画を有するなど経営体として実体を有し効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものを基本とする」となっているが、具体的な基準はどんなものを考えるのか、受託組織や、法人化前の生産組織はどうするのかなどが問題となる。
　最近のマスコミの論評では、この「集落営農」を人民公社化だとかバラマキのための受皿組織だと批判するものがめだつが、これは農地の零細分散、小規模面積の所有、兼業農家といった歴史的、経済的、構造上の我が国農業の実態や困難性をまったく理解しない主張と言わざるを得ない。
　「集落営農」は日本農業の実態、特性を踏まえた、まさに我が国らしい構造改革のポイントなのである。農地の利用を面的・団地的にどう利用するのか、それを誰がどう担うのかという合意形成がある。担い手をどう多様な実態の中で意識的に作り、育成していくのか、機械の所有・利用、生産資材、肥培管理等を効率的・合理的な経営体としてどうしていくのかといった課題を解決していける組織なのである。我が国農業の「人」「農地・水」「経営」を改革するキーワードである。その意味で、対象経営の要件・基準は極めて重要な課題である。
　第五の課題は農業の資源・環境保全政策に関する直接支払いの具体的な内容、仕組みである。
　農政転換は、産業政策としての農業政策と農村地域政策に仕分けして展開する方向としながら、その農村地域政策の具体像は未だ霧の中である。財源問題、土地改良事業との関係や、中山間直接支払いとの整理など、様々な困難な問題があると思われるが、この世界の政策がどのような水準、内容、仕組みで構築されるのか、農政転換全体を判断する上で極めて重要であり、今秋の経営所得安定対策とパッケージで措置されるべき政策課題である。

3． JAグループ自らの取り組み課題