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検証・時の話題
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田んぼの生きもの調査 「顔の見える関係」から「田んぼが見える関係」づくりへ |
JA全農はSR(社会的責任)活動の一環として生協グループなどと連携した「田んぼの生きもの調査」を推進しているが、3年目を迎えた今年度は北海道から沖縄まで全国20道県に活動地域が広がっている。 田んぼは日本人の主食である米づくりの場だが、そこはまたトンボやカエル、ドジョウなどさまざまな生き物を育む場でもある。この調査活動は田んぼにそうした多様な生命がどれだけ生きているかを生産者と消費者が一体となって調べるもの。生産者にとっては自分たちの米づくりを改めて見直すきっかけになり、消費者にとっては農業への理解を深める活動にもなっている。 食の安全性への関心は高いが、この活動は生産者も消費者もいわば「米」という単なる商品ではなく「田んぼ」に目を向けようというもの。参加している農業者からは「自分の田んぼに誇りを取り戻す活動だ」との声もある。これまでの成果とJAグループが取り組む意義などを考える。 (写真はいずれもパルシステム生協連提供)。 |
◆全国100地域、32JAが活動
「田んぼの生きもの調査」では、トンボ、カエル、クモなどの昆虫や、土を採取してイトミミズ、ユスリカなどの数を調べるほか、周辺の水路の魚類なども調査する。 ◆「食の安全」、その矛盾への問いかけも
JA福島県青年連盟の吉田武幸幹事長は「環境と食の安全・安心問題、食農教育や地域の人たちとのつながりの大切さ、など盟友たちにいろいろな思いがあって一斉に取り組もうということになった。JA青年部の変化を示すものだと思う」と話す。 生きもの調査の目的、目標はそれぞれの組織で決めているが、多くは自分たちの田んぼを舞台にした子どもたちへの食農教育として活動を始めたという。 ただし、吉田幹事長は子どもたちばかりでなく、この活動が大人たちにとっても「食の安全とは何か」を考え直す契機になればと考えている。 たとえば、米のコンタミ(異品種混入)防止対策。一粒たりとも、という厳しい基準のために「あるほ場で品種転換するときには、異品種の種籾が発芽し成長してしまわないよう一度、除草剤を使って徹底的に殺草する」という。 除草剤処理を控えれば、品種転換したほ場の米は収穫時点でコンタミ問題が発生するかもしれない、そうなれば「安心・安全な米」とは信頼されない。一方、それを防ぐためだけの余計な除草剤使用をしても、コンタミさえなければ消費者か
こんな矛盾から解き放たれ食の安全を考え直すことになるのが「田んぼの生きもの調査」なのだという。 「安全・安心の判断の基準を生き物とする。これだけ多様な生き物がいる田んぼで作られた米ならば安心できる、生き物も米も同じ生き物だ、という理解が広がることが必要ではないか。そのために私たちは田んぼに生き物がいるような米づくりに努力するということだと思う」。 ◆食の向こう側を知る活動
生活協同組合パルシステム千葉の相馬由紀子理事は千葉県内の生産者をはじめ各地でこの活動を広げてきた。 「食べるという日常的なことの向こう側に何があるのか。それを知るには生産現場を見ればいいわけですが、実際に田んぼに足を突っ込んでみれば環境がまるごと分かる。生き物が見つかれば感動するし、生産者が努力しているということが伝わると思います」。 パルシステム生協連では、産地と合意した栽培法などを現地で確認する公開確認会の開催をはじめ、組合員が参加する産直交流会などで年に1万3000人ほどが提携産地を訪れているという。そして今年度からは一部の公開確認会に生きもの調査を組み込んだ。それまではほ場の側で生産者と話し合うだけだったが、調査のために生産者と一緒に田んぼに入ることになった。「現場にいる時間は長くなったがそれだけ理解は深まると思います」。 活動に参加して分かってきたことのひとつが田んぼには一枚一枚に特徴があるということだという。 「だから、生産者が自分の米の作り方、自分の田んぼに誇りを持てるということでしょう。買う側がそこをどの程度理解できるかですが、生きもの調査を通じて、本当に輸入農産物ばかり食べていていいの? 安ければいいのですかと訴えていきたい」と相馬理事は話す。 福島県の吉田幹事長はこの活動は決して無農薬栽培や有機栽培だけに取り組むことではなく、自分たちの田んぼを知り、そこに生き物が育まれるよう「自分の考えで米を作る、という生産者のプライドを取り戻すことだ」と話す。 ◆日本農業を守る「土俵」をいかに作るか
今年7月に策定された「農林水産省性生物多様性戦略」では農業は「人間の生存に必要な食料や生活資材などを供給する必要不可欠な活動」であることに加え、日本では「身近な自然環境を形成し、多様な生物が生息生育する上で重要な役割を果たしてきた」と明記。生き物を育むことも日本の農業の役割であることを明確にした。
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(2007.11.15) |
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