| 3.26有機農業振興政策の確立を求める全国集会実行委員会は３月26日（午後１時30分〜５時）、「3.26有機農業振興政策の確立を求める緊急全国集会」を総評会館・大会議室（千代田区神田駿河台3-2-11）で開催する。参加費（資料代として）は1000円。
2000年にスタートしたＪＡＳ法による有機農産物認証制度は５年経過し、制度の見直し時期を迎えている。有機農業を、加工食品中心の表示規制法であるＪＡＳ法で取り扱うことは問題がある。国は有機農業の振興施策を整備するとともに、有機農業の特性に応じた特別な法律を制定すべきだというのが、有機農業陣営の一貫した意見だった。有機農業の基本理念は身土不二、自給自足であるのに、有機ＪＡＳ法の５年間は、農畜産物の輸入が増えた現実がある。
食と農との連携を大切にしていく草の根の取り組みで、食の安全・安心を取り戻すための国民運動を呼びかけ、『輸入偏重の有機ＪＡＳ制度を見直し国内有機農業の本格的振興を―自給を高め、環境を守り育てる日本農業の再構築をめざして―』をテーマに、緊急全国集会を開催する。
申し込み、問い合わせは、FAX 052-782-2847 メール jas-net@mail.goo.ne.jp
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