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催しもの

「生協における事業連帯の新たな方向」をテーマに 　　 田代洋一横浜国立大学教授が基調報告 　　（財）生協総合研究所　第15回全国研究集会を開催　（８/18）

小売業界の再編、消費者組合員ニーズの変化などによって生協の事業は厳しい 競争にさらされ生き残りをかけて経営・事業構造の改革をすすめることを迫られている。そのための最重点施策の１つとして掲げられているのが、生協間の事業連帯の強化や事業連合機能の高度化だ。 　現在では12の事業連合が全国の地域生協事業高の６割を占め、その他の生協間の業務提携や共同仕入ネットワークなどを含めると生協の事業連帯は日本の生協の大半をカバーしている。そのため生協事業の成否は事業連帯にかかっているといえるが、事業連合における事業統合の到達点はまちまち。事業連合と単協の二重構造によるコストと効率の問題や、事業連合の組織運営のあり方など、それぞれの組織に共通した課題は多い。 　生協総研（蓮見音彦理事長）は昨年７月から「生協の連帯と事業連合研究会」を組織し、事業連合の現状と課題の把握を進めてきたが、第15回全国研究集会は、事業連帯、事業連合の到達点と今後の進むべき方向をテーマに開催することにした。 　＜第15回全国研究集会の概要＞ ◇日時：2005年10月１日（土）10：00〜17：30 ◇場所：青山学院大学総合研究所ビルディング12階大会議室 　　　　 （東京都渋谷区渋谷4−4−25） ◇規模・対象：先着160名　生協の組合員･トップ･幹部職員、取引先、研究者など ◇参加費：個人参加の組合員･研究者等(5,000円)　一般参加者(15,000円) ◇主なプログラム ・基調講演 「事業連帯の展開と課題」　田代洋一横浜国立大学教授 ・「事業連合がめざすもの」　 田井修司ちばコープ理事長 ・「全国的な事業連帯と日本生協連の役割」矢野和博日本生協連専務理事 ・「事業連合の財務分析」　齊藤 敦（公認会計士） ・パネル討論　「事業連帯・事業連合の課題」 座長　大木 茂麻布大学助教授 パネリスト　田代洋一横浜国立大学教授　赤松　光コープネット事業連合専務理事　太田朝昭首都圏コープ事業連合理事長　越淵堅志ユーコープ事業連合理事長 ☆問い合わせ先 （財）生協総合研究所　栗本・河原・中村 TEL：03-5216-6025　FAX：03-5216-6030 Eメール：ccij@jccu.coop

（２００５．８．１８）

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