バイオ燃料の導入に世界的な関心が高まっているなか、欧米の関係者を招きバイオ燃料政策推進をめぐる今後の課題などを討論する「世界バイオ燃料政策・東京フォーラム」が３月20日に農水省主催で開催される。
バイオ燃料の生産、利用は米国、ブラジルで進んでいるが、最近では欧州やアジアでもバイオ燃料導入の動きが強まっている。わが国も先ごろ2030年に600万klのエタノール製造を目標とする国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表を策定した。
ただ、各国で使用する原料やガソリンやディーゼルへの混合割合もさまざまなほか、この政策推進の目的や手法、政府と業界の連携方策も多様だ。同フォーラムでは各国のバイオ燃料政策の現状を紹介し今後の課題を議論する。日時：３月20日（火）10時〜17時15分。場所：中央合同庁舎２号館（霞ヶ関、総務省ビル）地下２階講堂（定員200名）。講演とパネルディスカッションの出席者：ホセイン・シャーリ米農務省上級エコノミスト、ヴァレリー・コール欧州エタノール生産者組合理事長、ベルナール・ショー仏農業省バイオマス・バイオ燃料課長、カルラ・バホーゾ・カルネイロ在京ブラジル大使館一等書記官、末松広行農水省環境政策課長、小泉達治農林水産政策研究所主任研究官、大賀圭治日大生物資源学部教授（コーディネーター）。申し込み：３月16日(金）正午まで。電話（03‐3591‐6035）またはＥメール（seisaku_ken@nm.maff.go.jp)まで。
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