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「協同労働の協同組合」法制化で学習会　《協組研》　（10/３）

（財）協同組合経営研究所は「協同労働の協同組合」法制化に関する学習会を10月３日に東京・大手町のＪＡビルで開く（後援：ＪＡ全中、協賛：日本労働者協同組合連合会）。 　協同労働の協同組合については、国際機関（国連・ＩＬＯ）で承認され先進国では活動を発展させるために必要な法整備が実現している。 　わが国ではその取り組みが遅れているなか、「協同労働法制化市民会議」が中心になって法制化を求める運動を展開しているが、今後、ＪＡグループとの連携を含め協同組合運動全体の発展に資するためこの問題についての現状と課題を学習する。 ◎日時と場所：10月３日（水）17:00〜18:30、ＪＡビル７階全中７階会議室 ◎内容： (１)「協同労働の協同組合」法制化をめざす取り組みについて／ 　　 協同労働法制化市民会議・古村伸宏事務局長 (２)農協との関係・連携の可能性について／協同総合研究所・小橋暢之理事長代行 ◎問い合わせ先：（財）協同組合経営研究所ＴＥＬ03(5214)0846

（２００７.９.２６）

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