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農政.農協ニュース

９月から入札毎週実施へ　−コメ価格センター　（３/24）

■選択肢増やして価格形成 　コメ価格センターの取引ルール見直しを議論していた検討会は３月24日の第４回会合で見直しの方向を決めた。 　内容は第３回検討会で示された案どおりで、年間を通じた安定的な取引のために７月、８月の端境期を含めて、入札を毎週実施するのが基本。 　基本上場のルールは年間上場計画を必要とし、（１）販売計画数量（あらかじめ価格が設定された相対取引などの数量は除く）の３分の１以上を上場する場合は、売り手に希望価格提示を認める。（２）販売計画数量の３分の１未満でも上場を認めるが、売り手の希望価格提示は年内までとし、年明け以降は前回対比でのストップ高、ストップ安制に移行する、というもの。 　最低申込数量単位があることや、落札玉の引取期限を１か月とすること、２札制を認めることなどはこれまでと変わらない。 　そのほかに今回は「買い手のイニシアティブによる先渡的取引方式」を導入する。買い手が希望価格を開示して、産地銘柄、数量、引取期限（１〜３か月）、その他、ＪＡ米であることなどの条件を提示し、売り手が応札する方式だ。 　たとえば、ある産地銘柄を、３か月後に60kg１万5000円で100トン引取の希望を提示した場合、１万5000円以下の少しでも安い札を入れた売り手が落札しやすくなる。 　また「売り手のイニシアティブによるスポット的取引」も導入する。 　これは売り手の希望価格を開示して買い手が応札するもの。確実に玉を確保したいと考えた場合、提示された希望価格より高い価格で応札した買い手が落札しやすくなる。この取引には、年間上場計画は必要としないが、取引を行う１か月前に向こう３か月間の上場計画を提示することを今後検討していく。 　この２つの方式も端境期を含めて毎週実施される。　基本的な取引の入札の場合は、希望価格は開示されないが、スポット取引では開示される。農水省は基本取引での落札価格、先渡的取引での買い手の希望価格、相対取引価格について開示することから、スポット取引での売り手の希望価格が市場実勢に即した合理的な水準かどうかを比較できるという。 ■パールライスの入札参加に制限 　今回の議論で焦点となったのが全農が１法人として売り手として上場するのにともなった27社のパールライス会社に対するルール。前回の検討会では、ＪＡグループからも、売り手が買い手子会社の議決権の過半数を持つような場合は、全農とパールライスに限らず両者間の取引は認めるべきではないとの意見が出されていた。 　結論としては、売り手が複数の買い手子会社（議決権の過半数を有するものに限る）を持っている場合は、両者間での取引は認めないことになった。これによってパールライスは全農が売り手の入札には参加できず、経済連やＪＡの上場に対する応札に限られるため、業務としては相対取引が中心になるとみられる。 　一方、これまでＪＡによる入札取引への上場はないが、農水省としては販売計画の３分の１未満でも上場が可能になったことや、年間計画のないスポット取引の開設がＪＡによる上場にインセンティブを与えるだろうとしている。 ■政府米価格は相対も指標に 　これまで政府米の買い入れ価格はセンターの指標価格が参考になっていたが、買い入れ実施される年末までは売り手としては希望価格を下げにくく、その結果、不落札が多い銘柄も出ることにつながった。そのため農水省は18年産からは政府買い入れ価格の指標として相対取引価格も参考にする。相対取引価格については、入札取引以外に上場されるものと入札取引に上場されていても落札率が一定割合を下回るものを対象に農水省が売り手に報告を求め、毎月、公表していく方針だ。 　ただし、もうひとつセンターで形成される指標価格に基づいていた稲作所得基盤確保対策の基準価格については、年間平均の指標価格の計算方法などを引き続き検討することにしている。 　新ルールの詳細についてはコメ価格センターの運営委員会で議論し６月までにまとめる。新しいコメ取引は９月からスタートする予定だ。

（２００６．３．２７）

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