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挨拶する廣瀬会長 |
全国農協カントリーエレベーター(CE)協議会第33回総代会が6月2日、虎ノ門パストラルで開催された。
同協議会の廣瀬竹造会長は挨拶で、「本協議会は昭和49年に設立され、今年4月現在で41都道府県、304JA、768CE施設が稼働し集出荷の拠点施設として、地域水田農業のなかで重要な役割を担っている。しかし、稼働率の向上、オペレーターの育成、老朽化施設の改築など課題も多い。今後、事業の進め方、運営方法の改善などについて検討し、課題解決をはかりたい」と、CEの現状と課題解決に向け決意を表明した。
また、全農の米本常務(米穀事業担当)は、「19年度から経営所得安定対策が始まる。また、生産者、生産者団体が主体の生産調整・計画生産に変わる可能性が高い。また、出生率の低下などで今後米の消費拡大は望めない。そんななか、我々は米事業を行わなければならない。東西2つの販売センターに集中して、協同の力を発揮し米を売っていこう」と、売れる米作りに向けた取り組み、特にCEに集まった米をどう売るかが大きなポイントになると強調した。
議事では、17年度の事業報告および収支決算が承認された。また、
▽施設運転技術者研修会、経営者研修会など研修会の実施、
▽CE品質事故防止月間を設けて事故防止対策への取り組み、
▽経営者研修会、運営管理者研修会などで、運営改善に向けた稼働率向上対策への取り組み、
▽「C・E情報」の発行など会員相互の情報連絡、を盛り込んだ18年度事業計画案と予算案を承認した。
役員の選任は、廣瀬竹造氏以下15名が幹事に、小嶋彰氏、植木良明氏の2名が監事にそれぞれ再任。総会後の幹事会で、会長に廣瀬竹造JAグリーン近江会長、副会長に勝田誠JAあきた湖東組合長、木村昭之輔JA全農福岡県本部農産部長を互選した。
総会終了後「CEJA経営者研修会」が開催され、(財)農倉基金の森谷昌道事務局が、これまでのCE品質事故調査・オペレーター研修会・CE巡回などを通じて明らかになったことなどを中心に「CE品質事故防止のためのJA経営者の役割について」を、JA全中WTO・EPA対策室の小林寛文次長が「WTO農業交渉をめぐる情勢と当面の取り組みについて」を講演した。
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