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ＪＡ全農では、重複・多段階処理の一元化、業務の標準化、システムの効率的な運用などにより業務改革を促進するために、平成15年から「全国事務集中センターシステム」の開発に取り組んできたが、そのうち米穀システムについては、今年６月に全国本部で稼動。その後、順次県本部が稼動し、11月13日に全本部での稼動が完了した（東京、山梨は対象外）。
これによって、各県本部・全国本部でそれぞれ稼動していた米穀システムが統一され、システム処理が効率化される。
米穀システムは、ＪＡグループ米事業改革に対応するシステムとして構築され、▽集荷管理▽概算金管理▽在庫管理▽契約管理▽受注・指図・出荷管理▽起票管理▽債権管理▽共同計算管理を行うことができる。
共同計算管理では、年産、流通区分、種類、銘柄などをキーに共同計算を行い、従来の34県本部の処理パターンをＪＡに対して▽都度精算▽一括精算▽経費一括精算など８つの処理パターンに集約して行うことができる。
また、共同計算の運営・管理（不正防止）のため、▽共計データの一元管理▽会計システムとの自動照合▽監査基礎資料の随時・一元作成が可能となるシステムとなっている。
全農では、システムが一元化されたことで業務改革が進むとともに、各本部で持っていたホストコンピュータが集約されたのでシステムコストの低減化がはかれるとしている。
なお、購買事業システムについては、来年１月の稼動をめざして開発が進められている。
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