ＪＡ全農はこのほど10月末までの米の販売実績をまとめた（表）。
18年産米は作柄が良くなく出回り・集荷の遅れや、卸売り業者の買い控えなどから、７〜９月の販売実績は11万8000トンと動きが鈍かったが、10月後半から前年並みの状況になり10月は17万8000トンの販売実績となった。７〜10月の累計では29万6000トンとなっている。
一方、端境期に並行して販売してきた17年産米は７〜10月で67万9000トンと前年同時期の一年古米販売実績を27万トン以上上回った。この結果、17、18年産合計の10月末の販売実績は97万5000トンで前年同期より24万トン増、33％増と好調な実績をあげている。
18年産から入札ルールが変更になりコメ価格センターへの上場義務がなくなったことから、ＪＡ全農では実需者と結びつきを強める特定契約などによる相対取引に力を入れている。18年産米販売をみると10月末実績の29万6000トンのうち入札取引は7000トンあまりで残りは相対取引だ。
全農では「顔の見える」関係を重視し、特定の実需者のうち一定量以上の契約には買い手に有利な条件を提示しているなど、買い手側のメリットが好調な販売につながっている、とする。
一方、生産者の手取りを上げるため、販売対策費の廃止はすでに実施しさらに流通コスト削減などを実現していくことにしている。
19年産からは、数量と価格をあらかじめ決めたは種前契約、収穫前契約の拡大に力を入れる方針だ。
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