農水省は、平成18年産の銘柄米を主体とした品質表示の状況や、産地、品種、産年などの表示と内容が一致しているかを確認するため、小売販売業者（全国で約2000の量販店、小売店）と卸売販売業者を対象に特別調査を実施する。
実施機関は地方農政局、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局と都道府県で、期間は平成19年１月４日から２月末日まで。
調査対象事業者が販売する米について、次の３項目を調査する。
▽表示根拠＝表示事項、遵守事項を確認。
▽根拠確認＝平成18年産の銘柄米を主体として、内容の一致状況、表示根拠を確認。
▽品種判別＝平成18年産の銘柄米を買い上げて、品種を判別（全国約400商品を目標）。
農水省は、調査の結果不適正な表示が認められた場合や異品種混入の疑義が認められた場合には、関係都道府県とも連携してJAS法にもとづく立ち入り検査等を実施し、必要な行政措置をとることにしている。
銘柄米志向がますますすすみ、さらに健康食志向の高まりを反映した玄米需要が増えており、それにあわせて一般消費者の品質表示に対する関心が高まっている。さらに、平成18年産米の作柄が良くなかった（作況96）ため、不適正表示の増加が懸念されている。
農水省は、米の品質表示を正しく守ってもらうことが重要な課題だとして、調査を実施することとした。（用語解説）
○銘柄米＝検査証明を受け、産地、品種、産年が同一である原料玄米を用いた袋詰め玄米と精米。
|
