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農政.農協ニュース |
新設の第3実験棟を披露 安全性の発信は残研から |
(財)残留農薬研究所(岩本毅理事長、茨城県常総市)はこのほど、同研究所内に竣工させた第3実験棟を農水、環境の両省、内閣府食品安全委員会、JA全農および関係メーカーなど関係者多数に披露した。安全性の発信は、残研からとの印象を深くした。 同研究所は、農薬などの開発にあたり、その安全性を科学的に評価するための試験研究機関として、国および農薬関連業界ならびに関係団体の支援を受け、1970(昭和45)年に産声をあげている。翌1971年には環境庁の発足、農薬取締法の改正(昭和の大改正)が行われており、いわば「時代の申し子」でもあった。 第3実験棟は経口毒性試験、発がん性試験、繁殖毒性試験、催奇形性試験などの受託試験業務の拡充・強化を目途に新設された。地上2階の延べ面積は約4600m2におよび、「2階の1室43m2の動物室が、洗浄廊下をつつみこみ左右8室づつ合計16室配置されているのが圧巻」(業界関係者)との声もあった。 「信頼性の高いデータを提供していくことが我々に与えられた使命。前向きに、かつ真摯な態度で、これまで蓄積してきた技術などの財産を最大限に活用・成長させるなかで、メカニズムの解明に新たに挑んでいきたい」と、岩本理事長は強く今後の方向性を記者団に対して語った。 シュリンク(縮小)傾向にある農薬市場。5月末のポジティブリスト制度の導入も秒読み段階に入っており、今こそ、食の安全・安心が問われている時代はないだろう。 そういう意味で、生産者と消費者とを信頼関係で結びつける「(農薬の)高い安全性の発信は、残研からスタートする」(行政)の声には新鮮なひびきがあった。
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(2006.5.10) |
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