ＪＡ全農は「新生プラン」の「使命１．担い手への対応強化」を実現するために、農薬事業における農薬大型規格品の拡大について取り組んできたが、19農薬年度（12月１日から）水稲除草剤を中心に40品目を大型規格品として設定することにした。
これはすでに設定済みの９品目に加えて、水稲除草剤、水稲育苗箱処理剤など31品目を新たに追加したもので、品目分類別品目数は表の通り。
また、この40品目については、包装袋などに「低コストにチャレンジ」と謳ったロゴマークを貼り、「目に見える形で明確にする」ことにした。12月以降、各県で地域の防除暦や指針への採用をはかり、担い手農家への推進活動をはかるなど普及拡大に取り組んでいくことになる。
大型規格品は、通常包装よりも大容量の包装品となるので、１包装で処理できる面積が大きくなることや、開封・包装材廃棄などの手間を省力化できるなど使いやすい製品といえる。また、全農では「製品価格では、通常価格品を同容量購入する場合よりもスケールメリットを活かして安く提供できることに加え、全農の担い手対策財源を加算することで、担い手農家が実感できる魅力ある価格の実現」をめざしたとしている。
農薬大型規格品の拡大については、「新生プラン」では、21年度までに40品目を目標にしており、今回の設定でこれを前倒しで実現したことになる。今後について、園芸や果樹部門での大型規格の必要性を含めて拡大を検討していきたいとした。
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