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個配事業を他の追随を許さないレベルへ 06年度　全国政策討論集会　日本生協連

日本生協連（小倉修悟会長）は、１月18日〜19日の両日、東京・品川のホテルパシフィック東京で「２００６年全国政策討論集会」を開催した。 　今年の政策討論集会は、06年度が日本生協連「第９次中期計画」の最終年度であるとともに、昨年の通常総会で決定した「全国生協の２０１０年ビジョン」の実行プログラムである次期中期計画の検討の年であるので、各生協が事業経営構造の改革を進めるために06年度の方針・事業計画を討議しつくりあげる場として位置づけられている。 ◆事業は03年度レベルへ回復 小倉会長 　集会に先立ち小倉会長は、景気は「明るい兆し」をみせているが高齢者や低所得者にはおよんでいない。消費に関しても一部の百貨店や高級専門店が脚光を浴びているが、スーパーや生協には及んでいないと指摘。そうしたなかで生協としては「生協のオリジナルである共同購入・個配を、他者が追随出来ないレベルまで高めること。長期的展望を持って情報や物流に投資し生産性を上げる」こと。また「リージョナルな連帯のなかで、日本生協連の大きな輪を有効に活用して欲しい」と挨拶した。 　05年度の全国の生協の事業経営の状況は（05年11月累計・74生協）、ほぼ03年度水準に回復した。 　無店舗事業供給高は前年比で、個配が114.6％、班供給が95.3％、合計で102.8％となった。03年度対比でも102.3％の伸びとなっている。無店舗事業に占める個配の割合は45％。無店舗事業の経常剰余率は04年度の1.5％から2.4％となったが、配達コースの変更や配送などの構造的対策がまだら模様の進行であり、収益改善は大手生協が中心で生協間のバラツキが顕著になってきており、赤字生協が11ある。 　店舗事業は、既存店の後退が継続し前年比97.7％に止まり、経常剰余率はマイナス2.8％と「全国的な構造変化は生じていない」。 ◆販売管理費の１ポイント改善など06年度の重点課題 　06年度の重点課題について小倉会長は記者会見で次の点をあげた。 ▽地域ネットワークが望まれる社会になっておりそのなかでの生協の役割を意識的に追求する。 ▽生協法改正に積極的に取り組む。 ▽25〜26％と高止まりで推移する販売管理費の20％以下への挑戦を展望し、１ポイント削減をめざす。 ▽個配事業については他の追随を許さないレベルをめざしていく。今年のポイントは無店舗。 ▽店舗事業については、新陳代謝ができないのは小売業の能力がない。恒常的な赤字店は閉鎖して新しい売場づくりをするのが小売業の役割である。 ▽共済事業を伸展させる。 ▽地域や他団体との連帯を強める。 ◆「農業への提言」は運動方針ではない 　また、記者会見で昨年の「日本農業への提言」について「従来の生協の考え方とは異なり、政府方針を上回る農産物自由化に踏み込んだものではないか」という質問に小倉会長は、「この提言は行動指針として総会で確認したものではない。自給率について、日本の消費者が何を求め何を大切にしているのかを日本の農業に携わる人たちが関心を深めコミュニケーションを生協レベルとは少なくとももつべきである。消費者の立場からは高関税でいいのかと思う。しかし、これはあくまでも提言であり、運動方針ではない」と語った。

（２００６．１．２４）

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