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農政.農協ニュース

輸出プログラムの実効性確保の手段について全面的に再整備を 米国産牛肉輸入再停止問題で要望書　−日本生協連　（１/24）

日本生協連（小倉修悟会長）は、特定危険部位である脊柱が除去されていない米国産牛肉が発見され、輸入が再停止された問題で、１月24日、リスク管理機関である厚生労働省と農林水産省に要旨以下のような要望書を出した。 　この問題は、輸入再開の前提とされていた「輸出プログラムの遵守」が徹底されていなかったことによるものである。米国農務省は、再発防止対策等の概要を公表しているが、リスク管理機関である両省から米国政府に対し「遵守の不履行」という不誠実な態度について厳しく反省を求めることが重要である。 　今後の再発防止にあたっては、米国政府から詳細な情報を求めるとともに、原因究明を行い、輸出プログラムの実効性を確保する手段について、全面的に再整備する必要がある。その際には、食品安全委員会をはじめ、専門家の意見を聞くなど慎重な検討が求められる。 　国内の検疫所における点検や輸入事業者への指導などは輸出プログラムの実効性を確保する上で重要なので、引き続き対応を強化することを要望する。

（２００６．１．２７）

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