| 関水ＪＡ全農理事長は、３月８日の記者会見で、生産資材コスト低減のために全農が取り組む「チャレンジプラン」を実施することを明らかにした。
そのなかで、担い手対応・弾力的価格対応の一環として、韓国製の40〜50馬力・大型トラクターを全農が輸入することにした。国産同クラスと比べて価格が30％安いという。18年度から全ＪＡを対象とした担い手向けトラクターとして取り扱いを開始する。
18年度１７０台、以降、年２００台を計画しているが、韓国製農機の輸入は初めての試みとなる。
この他、担い手など大口取り扱い向け商品。特別条件の設定として、アラジン肥料の農家直送条件・自己取り条件の設定、農薬の大型規格品の品目拡大なども打ち出した。
また、事業コストの低減よる全農手数料の引き下げを前倒しし18年度から実施することも明らかにした。
このチャレンジプランの推進にあたっては全国本部は担当常務が責任者となり、県本部は県本部長、経済連は担当役員が責任者となり、それぞれ「生産資材コスト低減推進本部」を設置し、営農部門・生産資材事業部門・物流改革部門が一体的なプラン推進を行ない、全国本部・県域が緊密な連携をとってＪＡを支援していくことにしている。
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