ＪＡ全農は４月１日付で、燃料部、園芸販売部、米穀部、営農総合対策部、肥料農薬部、農産部の機構を一部下記のように変更する。
◆燃料部
○講習・検査室を「燃料研究室」に名称変更（新エネルギー等に対する各種研究・検証や情報収集機能を強化するため）
○石油課に「八田石油基地」「山梨石油基地」「富士見石油基地」「南湖石油基地」「長坂石油基地」「滋賀野洲石油基地」を新設（山梨県本部、滋賀県本部との石油事業一体化により県本部石油基地を全国本部に移管）
○南東北石油事業所・福島推進グループの福島・郡山・会津・いわき・相馬の各石油駐在事務所を廃止し、福島推進グループに集約。
○近畿石油事業所を「大阪石油事業所」名称変更し、北陸石油事業所、東海石油事業所を廃止し、その機能を大阪に集約。
○ガス課福岡ＬＰガス基地を廃止。
○「ガス事業改革室」を新設し、ガス小売り対策課、ガス地域戦略課を廃止しその機能を統合（ＬＰガスの事業改革・体制整備に向けた機能強化）
◆園芸販売部
○首都圏青果センター（第３順位：課相当）を廃止
○「首都圏青果センター東京」および「首都圏青果センター大和」を並列の第３順位として設置。これにより大阪青果センターと並列の３青果センター体制となる。
○首都圏青果センター東京、首都圏青果センター大和の事業管理部、営業開発部、青果事業部を各々の第４順位に再編設置。
（大和センターが機構上首都圏青果センター内に包含されているため、首都圏青果センター東京の支店的な位置づけをされる弊害が発生し、顧客対応、行政対応に支障をきたしてきたこと。会社化に向けての諸条件の整備など関係先との協議をスムーズに進めるため）
◆米穀部
○東日本・西日本米穀販売センターの米穀販売課を廃止し、産地対応を担当する「業務グループ」、販売推進を担当する「販売グループ」を新設する。これにより両センターの機構は以下のようになる。
○東日本米穀販売センター
業務グループ、販売第１グループ、販売第２グループ、販売第３グループ、札幌事業所（新設）。川崎米穀駐在事務所を業務グループに移管。
○西日本米穀センター
業務グループ、販売第１グループ、販売第２グループ、販売第３グループ、名古屋事業所（新設）、福岡事業所。福岡米穀駐在事務所を業務グループに移管。
（卸別・業態別販売推進と販売推進にかかわる産地との日常的な情報交換を円滑に行なうため）
◆営農総合対策部
○同部担い手対応室と肥料農薬部広域企画課を統合し「担い手渉外グループ」を設置。
（担い手対応を確実に進めるため）
○営農企画課を「営農企画グループ」に、生産資材店舗対策課を「資材店舗開発グループ」（いずれも第３順位）に名称変更。
◆肥料農薬部
○広域企画課を廃止する
（営農総合対策部担い手対応室と統合のため）
◆農産部
○果汁特産・総合販売課を「果汁・食品販売課」に。（でん粉制度の変更にともない、でん粉の一般販売を果汁・特産総合販売課からいも類でん粉課に移管し、制度販売・一般販売を一体的に担う体制とする） |
