ＪＡ全農は３月30日、東京・品川のホテルパシフィックで第35回臨時総代会を開催。「18年度事業計画ならびに新生プラン」を決定。員外経営管理委員数５名、会長の常勤を明文化すること、理事の任期を現行の３年から２年以内に短縮するなどの定款変更も決めた。
「新生プラン」の実行による改革効果のうち、19年度から５年間で累計２４０億円を担い手対策に投入するとしているが、担い手向け商品・大型規格、満車直行等の受渡条件の提供、担い手が利用しやすい農機・施設のリース事業の拡大、法人づくりの出資と育成支援など「できるもの」については18年度から実施していくことにしている。
また総代会、園芸直販新会社、食肉新会社の設立について決定するとともに、「不作で価格が高騰した15年産米の販売差損」などで経営が厳しい状況に陥っている全農パールライス東日本・西日本両社へ「パールライス事業の再構築を推進するため、経営再建策の一環として減資後」の両社が行なう増資を引き受けることも了承された。
総代会では「新生プランの実践を支える仕組みづくり」のうち、県本部・全国本部一体となった事業体制の検討について質問がだされたが、７月の通常総代会に向けて「新たな事業体制のあり方（仮称）」を組織討議し、それを基本とした次期中期計画を策定していくとした。
栁澤武治会長は「“新生全農の元年”としてまい進していく。さらに生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋機能として、全農グループ役職員が一丸となって取り組んでいく」と挨拶のなかで決意を述べた。宮田勇ＪＡ全中会長は「今後も経済事業改革すすめるためには、ＪＡ改革と全農の改革が車の両輪である。全農に寄せられる組織内外からの期待は非常に大きなものがある。全中としても支援をしていく」と来賓挨拶で述べた。
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