ＪＡ全農は４月４日、農水省に改善計画の進捗状況報告を提出した。これは、昨年12月８日に農水省に報告した改善計画の第２回目（18年３月31日時点）の報告となる。
このなかで、18年度は改善計画を本格的に実行に移していく初年度であり、改革全体のスピードアップをはかるためにも「４〜６月期において、着実に軌道に乗せることが重要な課題となる」とした。そのために全農改革推進本部委員会と専任事務局を２月１日に設置したと報告した。
改善計画の具体的な進捗状況として、担い手対策としては理事長を座長とする担い手対策チームを設置し具体的な検討に着手し、４月上旬には240億円の財源配分などを含む「ＪＡ全農新生プラン農業担い手支援基本要領」を設定する予定としている。
子会社再編対策としては、宮下専務を座長とする子会社再編チームおよび物流部門プロジェクトを設置し、具体的な検討に着手しており、４月を目途に再編方針案を取りまとめる。
要員削減対策としては、加藤専務を座長に要員対策チームを設置し、具体的検討を行っているが、要員管理の基準としては、職員、技能・作業職および嘱託とし、受入出向者、非常勤・短時間勤務者などは除くとした。そのうえで要員計画は、事業機能の検討と併せて策定していく必要があるので「次期中期計画策定方針の検討と併行」して行うとした。
また、新卒採用については、今年４月の新卒採用者は全国で226名だが、要員削減をすすめるために来年４月の採用は全体で100名程度に抑制する。早期退職制度未設定の８県本部については、18年度中に導入することにしている。
役員報酬の一部返上については、経営管理委員会長・副会長、理事長・専務が10％、常務７％を返上する。
農水省への次回報告は６月末となる。
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