(社)日本共済協会(会長:野村弘)はこのほど、17年度に共済相談所が受けた相談・苦情等について件数や内容等をまとめた。
17年度の受付件数は1194件で、前年度の938件を大幅に上回った。受付内容別では、▽会員団体について737件、▽任意団体について280件、▽会員以外の共済団体115件、▽その他62件となった。また、相談受付件数について相談と苦情等に区分けすると、相談693件、苦情452件、加入手続きやその他49件となった。
相談・苦情等の特徴や傾向は、以下のようにまとめることができる。
▽インターネットの普及に伴い、協会等のホームページを見て相談するケース、あるいは生保協会、損保協会、自治体の消費相談センター等の紹介により相談してくる事例が増加。
▽会員団体に対する相談・苦情については、自動車共済が最も多く、ほぼ半数を占めている。
▽苦情については、交通事故の支払に関しては減少したが、その対応に関しては増加。また、生命共済や火災(建物更生)共済関係の苦情は若干減少。
▽任意団体(無認可共済)に関する問い合わせについては、改正保険業法が18年4月から施行されること等から、増加傾向にあった。
17年度の紛争解決支援案件としては、11件の申立てがあった。
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