農政ニュース／ＪＡＣＯＭ

　農林漁業金融公庫は４月10日に東京で、▽政策金融改革の動きと公庫の対応、▽18年度の業務の取り組みをテーマに支店長（全国22支店）会議を開き、意見交換等を行った。
　政策金融改革の動きと公庫の対応については、政策金融改革、農政改革の方針に即して、17年６月に決定した17年度～19年度までの３年間の「経営基本計画」を具体化し、更なる専門性、独自性が発揮できるよう、改革の実現にこれまで以上のスピード感を持って取り組むことを確認した。
　また、18年度の業務の取り組みについては、▽融資を通じたトータルサポート機能の発揮、▽民間金融機関の参入促進、▽自己改革の実現、の３点を確認した。
　融資を通じたトータルサポート機能の発揮では、担い手への支援を強化するため、顧客により近いところでの活動を強化するほか、農業経営アドバイザー等の活用による経営支援強化等、顧客の高度な要求に対応する。また、資金ニーズに的確・迅速に対応するため、借入申込手続きの簡素化や審査機能の効率化等による利便性の向上に取り組む。
　民間金融機関の参入促進では、民間金融機関への審査情報や17年度から実施したスコアリングサービスの利用促進を通じて、民間金融機関の農林漁業分野への参入を促し、担い手に対する金融面での選択肢を広げ、資金供給が円滑となる環境づくりに努める。さらに、協調融資の一層の推進に取り組むための方策を講じるほか、業務協力関係を質的に向上させる。
　また、自己改革の実現については、政策要請に応えるためには、今後とも必要とされる機能・役割が発揮できる効率的な組織を実現し、専門性・独自性をこれまで以上に発揮するため、職員一人ひとりが能力を十分に発揮し、組織としての総合力を高める取り組みを行う、としている。

（２００６．４．１７）

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