４月末を期限とする農業モダリティの確立に向け、ＷＴＯ農業交渉は最大の山場を迎えている。ＪＡ全中と全国農政連は、こうした重大な局面で「全国の農業者の総意を結集し、政府・与党と一体となり、多様な農業の共存と食料輸入国としての主張の実現」をめざして「ＷＴＯ農業交渉対策全国代表者集会」を４月18日、東京・平河町の砂防会館別館で開催した。
集会には、全国からＪＡグループの代表者など約1000名が参集。政府・与党からは、自民党の中川秀直政調会長、大島理森農林水産物貿易調査会会長代行、松岡利勝同会事務局長、谷津義男総合農政調査会長、西川公也農林部会長、公明党の西博義農林水産部会長をはじめ多数の国会議員が出席した。
集会では、宮田勇ＪＡ全中会長の挨拶のあと、廣瀬竹造ＪＡ全中副会長が、次の５点にわたる重点要請を提案した。
（１）上限関税は、品目ごとの異なる事情を無視し、わが国の主要農産物に壊滅的な打撃を与えるものであり、一般品目、センシティブ品目ともに導入を断固阻止すること（２）Ｇ10諸国など食料純輸入国の状況を踏まえた十分な数のセンシティブ品目を確保すること（３）関税割当数量は、関税削減との組み合わせにより、品目毎の事情に応じて対応可能なスライド方式とし、将来展望が可能な国境措置を確保すること（４）特別セーフガードの堅持など、食料輸入国の主張が非貿易的関心事項への配慮としてルール化されること（５）インド、インドネシアなどアジアの開発途上国と連携し、特別品目（ＳＰ）や特別セーフガード措置（ＳＳＭ）など食糧輸入国の懸念に対応した途上国の特別かつ異なる待遇（Ｓ＆Ｄ）を確立すること。
その後、大島自民党農水貿易調査会長代行と松岡同事務局長から、自民党の取り組み状況と決意が、西公明党農水部会長が決意を述べた。
また齊藤昭子宮城県生協連専務理事と林かの子群馬県生協連女性協議会長が、消費者の立場から連帯と激励の挨拶をし、会場から大きな拍手が送られた。
次いで、山田俊男ＪＡ全中専務が情勢報告を行い、多様な農業の共存を否定する上限関税は断固阻止しなければならないと訴えた。さらに、茂木守ＪＡ全中副会長が「わが国農業が果たす多面的機能について国民合意を得つつ、非貿易的関心事項を明確に位置づけた農産物貿易ルールが確立されるよう、全力をあげた取り組みを継続していく」という決議を提案し、満場一致で確認された。 |
