| ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は、このほど17年度の共済金支払概況（速報値）をまとめた。
それによると、長期・短期共済金支払合計は、件数が488万5000件（前年対比98.0％）、共済金が３兆5341億円（同97.7％）と、件数・共済金ともに減少した。
件数・共済金がともに減少した原因についてＪＡ共済連は「16年度は台風や新潟県中越地震など自然災害の支払いが発生したが、17年度は大きな自然災害が少なかった」ことをあげている。
共済金支払の内容をみると、事故共済金は件数が211万5000件（同89.6％）、共済金が１兆236億円（同85.7％）と減少している。しかし、満期共済金は件数が174万6000件、共済金が２兆139億円と依然として高い水準にある。
事故共済金の内訳をみると、長期共済は件数が95万8000件（同70.5％）、共済金が7686億円（同82.5％）と大きく減少している。中でも建物共済関係の自然災害による共済金支払は、件数が13万6000件余（同26.2％）、共済金が888億円（同35.9％）と16年度より金額で約65％も減少している。
また、短期共済は件数が115万7000件（同115.5％）、共済金が2550億円（同97.2％）となっている。
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