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| 農政.農協ニュース |
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担い手と同じ目線にたって考え実践する |
そのため、36県本部の担い手対応専任者60名を含む90名が参加して、初めての「担い手対応専任者キックオフ大会」を４月21日に東京・大手町のＪＡビルで開催した。 加藤一郎全農専務は開会の挨拶で、「担い手対策は、これからの日本農業、ＪＡグループの社会的な役割・責任を果たしていくために必ず成果を収めなければならない課題だ」語った。 担い手対応専任者の役割について、小池一平全農営農総合対策部長は▽ＪＡの担い手への経済事業対応の体制整備と活動の支援を実施▽自らＪＡと同行推進し、担い手のニーズに応えた個別事業対応を構築することで、地域農業の振興に貢献することと位置づけた。 そしてそのためには、担い手と同じ目線にたって、▽何をどれだけ作れるか▽どこに売るのか▽どこで作るのか▽どのように経営改善を継続していくのか▽何に一番困っているか、を考え行動することが重要だと指摘した。 また全国本部としては▽６月末の県域マスタープラン決定に向けて、担い手との経済事業対応に向けた地域別の重点戦略をつくり、全農支援策の活用と具体化について県本部との協議を進める▽急務である麦作集団の資格要件への対応力向上のための研修会を定期的に行う▽ＪＡ専任者の人材育成内容について提案、支援することなどを行うことを明らかにした。 そのうえで小池部長は、今回の担い手支援対策では「“個別事業対応”がキーワードとなる。これは、従来の事業対応の特徴である“組織対応”に加えて、担い手に対してニーズに応える事業対応の提案を出向いて行っていこうとするものだ。このことによって、農業経営者である担い手とＪＡグループが信頼感のあるパートナーシップを築き、地域農業生産の維持発展をめざす」と語った。 大会では、井田磯弘全国稲作経営者会議会長が「ＪＡ全農の担い手対策に期待すること」、杉山忠雄ＪＡはが野（栃木県）常務、関良男全農茨城県本部県域営農支援センター次長、柏内祥孝同岡山県本部担い手推進室長が、それぞれＪＡ・県本部における取り組み状況を基調講演した。 そのなかで井田会長は、農地集積などで「ＪＡが認定農業者と集落営農の仲介役」になって欲しいと要望した。 最後に参加者を代表して玉田和浩ＪＡ兵庫アグリ対策部（全農兵庫県本部）係長が決意表明し、菊池健久全農常務が閉会の挨拶を行い、担い手へ出向く体制を構築し個別事業対応を実践する決意を胸に散会した。 |
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（２００６．４．２５） |
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