| ＪＡ全農は、「新生プラン」で全農の使命のトップに「担い手への対応強化」を掲げているが、４月25日に、ＪＡが「地域の営農生産現場で行う担い手への対応を支援する」ために策定した、「新生プラン農業担い手支援基本要領」を公表した。
要領の基本方向は、事業対応、担い手の育成などを支援するために、「担い手に出向く体制を構築し、これまでの組織事業対応に加えて担い手への個別事業対応を行う」ことを基本方向とし、地域実態に合わせた「県域マスタープラン」を６月末までに全県域で策定し、ＪＡと一体となった担い手への個別事業対応を実施することにしている。
また、担い手はＪＡが登録し、事業効果を継続的に検証することでＪＡグループ事業の拡大をめざしていく。また、そのためのシステムづくりに取り組んでいく。
対象とする担い手は、ＪＡグループとしての事業拡大（購買・販売）が見込めることを原則とし、その要件は
○全国基準
▽経営所得安定対策の対象となる農業者▽上記以外の園芸・果樹・畜産等を含む認定農業者
○県域基準
▽将来、認定農業者として育成すべき大規模農業者▽現在、認定農業者ではないが担い手として対応すべき農業生産法人
▽統一生産基準により共同販売・購買を行っている生産部会、共販組織、共同作業組織とし、具体的には「県域マスタープラン」で定めることにしている。
「新生プラン」では、19年度から５年間で２４０億円を担い手支援に投入することにしているが、その１２０〜１６０億円を生産資材の価格対策に、残りを営農・販売・経営管理体制づくり支援にあてる。
また、担い手対応の早期実施のために、肥料の満車直行受渡価格（７月からの18肥料年度から）や農薬の大型規格を現在の17品目から25品目へ拡大（12月からの19農薬年度から）、農機、施設園芸のリース支援などを18年度から前倒しで実施していく。
実施体制としては、19年度当初までに全県本部で約１５０名の「担い手対応専任者」を設置する（現在、約１００名）ことにしている。
|
