| ＪＡグループの経済事業改革は担い手を支援するための個別事業対応が大きな課題となっている。
そのためＪＡには担い手専任担当者を設置することが求められているが、担当者の人件費が新たな負担となる。また、担当者を設置し担い手への個別事業対応を実施しても、ＪＡの事業実績として成果が出るまでに時間がかかる。
こうしたことから４月11日に開かれた全中の経済事業改革中央本部委員会では、ＪＡの経済事業の収益構造の転換に向けた課題も提起された。
担い手への支援策として、販売事業では市場出荷と異なるルートで販売する場合には、通常の販売手数料とは別の手数料の設定を提案することが課題となる。
その一方、肥料、農薬など生産資材の供給では、大口規格や広域配送などによるコスト低減に向けた提案が中心となる。
ただし、こうした購買事業を推進すると、これまでの購買手数料（粗利）を確保することが難しくなることも想定される。たとえば、大口規格品の取り扱い割合が増えれば、全体の購買手数料が減少することも想定される。
ＪＡの経済事業は、これまで定数料率の低い販売・利用事業の赤字を購買事業の手数料で補っているケースが多いとされる。このため中央本部委員会では、担い手対応を実践していくには、購買事業の渉外機能を充実させていく一方で、受発注業務・配送・配送といった「後方機能の徹底した効率化」と、販売事業での手数料見直しなどＪＡ段階の「収益構造転換」を強調した。
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