| 17年産大豆の集荷量は不作だった前年産にくらべて47％多い14万3800トン（うち全農分13万8800トン）となった。17年産は平年並みの収穫量が見込まれるなか、16年産の被害が大きかった北陸や九州を中心に大幅に増え、とくに九州では前年比227％となった。５月９日に開催された大豆情報委員会に報告された。
３月末現在の１、２等比率は50％で前年同期の38％を上回っている。
販売数量は３月末現在で４万9689トン。集荷量に対する販売進度は34.5％となっている。前年対比では61％。販売方法別では入札が41％、相対が2％でもっとも多いのが契約栽培の57％の状況だ。
入札販売での価格は、昨年11月には60kg8000円を超えたがその後、緩やかに下降し４月の落札平均価格は60kg6995円となった。16年産、15年産にくらべれば低いが、13年産、14年産の同時期価格より高水準で推移している。
一方、豆腐と納豆の消費動向は総務省の家計調査では、17年度（４〜２月）は豆腐の購入数量（前年同期比3.3％減）と支出金額（同4.5％減）とも減少傾向で、納豆も支出金額で7.0％減となっている。
ただ、銘柄別の需給状況に大きな問題はなく、情報委員会では生産者・産地は実需者ニーズを的確に把握し、銘柄の選定と安定生産に努めることが必要、としている。
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