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農政.農協ニュース

全国Ａコープ協同機構が10月にスタート　18年度売上2500億円めざす　 −ＪＡ全農生活部　（５/11）

ＪＡ全農生活部は、「（仮）全国Ａコープ協同機構」を本年10月をメドにスタートさせる。店舗競争力の強化をめざすため、「全国Ａコープチェーン」を解散して新たに「（仮）全国Ａコープ協同機構」を設立することを18年度事業計画で決めた。 　同機構の設立に向けては、全国のＡコープ会社が中心となって構成する『Ａコープ一体化会社研究会』が、設立に向けた検討を重ねていた。10月のスタート時のメンバーは18社（広域一体化会社含む）と長野県本部。18年度の同機構の売り上げ規模は（前期は全国Ａコープチェーン、後期は全国Ａコープ協同機構）2500億円をめざす。今後Ａコープ店舗はさらに店舗統廃合と経営一体化を進め、Ａコープ店舗事業は一体化会社を中心としたチェーン化をめざす。なお、ＪＡ経営店舗については一体化会社への参画見極めを行い、一体化会社への移管促進を進める。Ａコープ店舗は20年度を目標に840店、売り上げ5925億円をめざす《表-１・ＪＡ店舗の一体化会社移管と一体化の見通し》。また、国内農産物販売拠点としての位置づけを明確にし、今後は精肉（牛、豚、鶏）、生鮮野菜、国産こだわり食品など、国内産最優先の取り組みを強化していく。 ■19年４月、中国地区で一体化会社設立 　全農生活部は、組合員・利用者の多様化するニーズに対応して質の高いサービスを提供すると同時に、店舗の健全経営をはかるため、これまで全国Ａコープチェーンの改革に取り組み、県域での一体化を進めてきた。 　すでに北海道、宮城、庄内、岩手、福島、群馬、茨城、埼玉、神奈川、静岡、石川、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、愛媛、福岡、大分、宮崎、鹿児島の23道府県では経営の一体化がなされており、その他９県では運営の一体化または経営の受委託が進んでいる。また、県域の一体化が完成した次のステップとして、規模拡大による更なる経営基盤強化のため広域会社化を進める。すでに、関東、近畿、北部九州で広域会社がスタートしている。19年４月には、中国地区（岡山、広島、島根）で広域会社〈（仮）エーコープ中国〉設立を計画しており、現在準備を進めている。 　今後全国のＡコープ店舗は、広域・県域一体化会社が運営するものと、ＪＡ店舗として存続するものとに二分されるが、生活部では約８割が一体化店舗となる見通しをたてている。

（２００６．５．１１）

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