| 第24回ＪＡ全国大会議案を検討しているＪＡ全中の議案専門委員会は５月９日の会合でＪＡ合併のこれまでの評価と今後の方向について考え方をまとめた。
ＪＡグループは1988年の第18回ＪＡ全国大会で21世紀までの「1000農協構想」実現を決議し、その後、平成17年の全中総会では「基本方針」にＪＡ合併の推進を盛り込んでいる。合併の推進により現在、全国のＪＡ数は872となった。
ＪＡ全中ではＪＡ合併について▽機能発揮・専門性発揮の条件を確保し労働生産性が向上、▽支所、支店などの再編で事業管理費が抑制、▽ペイオフ全面解禁を乗り越えるなど経営不振対策への効果、▽営農振興などに関する企画機能、監査部門や貸し出し審査部門の独立性確保など規模の優位性の発揮、などが評価できるとし、農業をめぐる厳しい環境と金融情勢の激しい変化のなかで、効率化と機能強化が両立できたのは「ＪＡの大規模化を基礎」に取り組みを進めてきたためとしている。
ただし、現在は、全農改革などでＪＡと連合会の機能分担の見直しが進み、ＪＡ合併以外の方向でＪＡの機能強化を図っている例や、合併といっても戦略的な構想実現というよりも経営不振ＪＡの救済の性格が強いケースも多い。また、合併実現には時間がかかるが、ＪＡ合併実現するまで支所、支店の再編など事業改革が停滞する場合もある。
一方で、小規模で財務基盤の弱いＪＡや不祥事リスクに耐えられないＪＡもある。
こうしたことから専門委員会では合併をＪＡ改革の中心に据えて全国一律に推進するのではなく、▽各県中央会はＪＡ・連合組織の機能分担見直しの実情や他業態との競合状況をふまえて合併推進方針を見直す、▽小規模・未合併で財務基盤が脆弱なＪＡの解消に向け、平成20年３月をめどに合併を基本とし事業譲渡を含めて推進する、を基本的な方向として確認した。
財務基盤が弱いＪＡの解消に向けては県域で早急に目標期日の設定と協議会の設置を進める。また、全中とＪＡバンクは全国支援のあり方について検討を進める。これらの方針は全国大会議案にも盛り込まれる。
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