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農政.農協ニュース

新規参入相談、前年比34％増加 −農林公庫　（５/１７）

農林漁業金融公庫は昨年６月、全国22支店に農業新規参入相談窓口を設置したが、このほど17年度の受付状況をまとめた。 　相談受付件数は177件あり、前年とくらべて45件、34％増加した。このうち75件が農業以外の法人（異業種法人）で建設業者が32件ともっとも多かった。ついで食品製造販売業で11件の相談があった。 　異業種法人の農業参入は、所有している設備の有効活用による経営の多角化、労働力の活用がおもな理由となっている。 　参入の希望分野は個人の希望者もふくめ、養豚など畜産、イチゴ、トマトなど施設園芸が目立った。農林漁業金融公庫では、相談を受けた事例のうち30件に融資を実施。たとえば、建設会社が公共事業の受注減から、労働力、資産の有効活用などを目的に地域で盛んな養豚分野への参入をはかり、公庫は豚舎などの建設資金を融資した。また、農業資材販売会社勤務の個人が、知識を生かしてイチゴ生産への就農を決意し、ハウス資金の融資を受けた事例などがあるという。

（２００６．５．１７）

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