農業協同組合新聞 JACOM
   
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総合的な実績評価で3JAに「大賞」
389JAの功績称える

17年度JA共済優績組合表彰式開く




平成17年度のJA共済事業は長期共済の新契約で目標額を大きく上回る31兆9593億円を挙績し、8年連続で目標を達成した。その中でも特に優秀な業績をおさめたJAを表彰する「平成17年度JA共済優績組合表彰式」が5月18日、東京・日本橋浜町の明治座で約1000人が出席して開催された。JA共済連経営管理委員会の野村弘会長が389JAに表彰状を贈り、また13JAに特別感謝状、3JAにみどり国民年金基金感謝状を贈って、その功績を称えた。

◆「安心と満足の提供」さらに追求 JA共済連の野村会長が強調

 野村会長は主催者あいさつで受賞組合にお祝いを述べた後、農家・JAを取り巻く環境も、また「銀行などの保険窓販の全面解禁や郵政公社の民営化などに伴う保険業界における競争の激化などJA共済を取りまく環境も依然として厳しい」と指摘。
 そうした中で普及推進では「系統役職員が一体となってたゆまぬ努力と英知を結集」して長期共済新契約高31兆9593億円の成果を挙げたとし、また、17年度中に支払った共済金は、満期共済金・事故共済金などを合わせて約3兆6609億円となって「全国の組合員・利用者のお役に立つことができた」と報告した。
 18年度の普及活動については「生命回復の取り組み、ニューパートナー対策の展開、自動車共済の件数実績拡大と保障拡充」を全国共通の最重点取り組み事項とし「これらの施策に取り組むことにより『No.1の安心と満足の提供』の達成を図りながら、次期3か年への足がかりをつくる重要な年」と強調した。
 そして、この1年は「JA共済の理念である『相互扶助の精神』にもとづき、これまで以上に組合員・利用者との『絆(きずな)の強化と仲間づくり』をすすめる中で『安心』と『満足』を提供し、豊かな生活づくりに努めるとともに、将来にわたるJA共済の強靭な事業基盤を確固たるものとするため全力を傾注していく」との決意を表明した。

◆相互扶助 改めて実感

 来賓祝辞ではJA全中の廣瀬竹造副会長が会長祝辞を代読する中で「今年は豪雪被害が各地に広がり、雪害による共済支払金が過去最高になった。これぞ正に困った時の相互扶助」とJA共済の役割発揮を高く評価した。
 次いでJA共済連の上原寿宰理事長が表彰の審査報告をして表彰式に移り、広い会場は受賞組合の栄誉を称える大きな拍手に包まれた。
 今回の表彰は(1)JA共済大賞(2)特別優績表彰(3)新契約優績表彰(4)普及活動優績表彰(5)連続受賞優績表彰の5種類とした。
 JA共済大賞は、契約実績と普及活動の取り組みを総合的に評価し、全国の範となる組合に贈るもので3JAが大賞の栄に輝いた。
 特別優績表彰は同じく総合的な評価で特に優秀な17JAが受賞した。
 新契約優績表彰は248JA、普及活動同は72JA、連続受賞同は49JAとなった。
 続いて中川昭一農水相、北側一雄国交相らからの祝電披露があった。

◆仲間由紀恵さんも登場して

 式の後、大賞に輝いた3JAのトップが須磨佳津江さん(元NHKアナウンサー)のインタビューに答える形で受賞の感想などを語った。
 また式に先立ってJA共済のイメージキャラクターである俳優の仲間由紀恵さんと賀集利樹さんのあいさつやトークがあり、JA共済のテレビコマーシャル収録時のエピソードなどを語った。
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  ☆JA共済大賞☆
 とぴあ浜松農協(静岡県)
 あいち三河農協(愛知県)
 兵庫六甲農協(兵庫県)
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  ☆特別優績表彰☆
▽いるま野農協(埼玉県)
▽横浜農協、セレサ川崎農協、さがみ農協(以上神奈川県)
▽上伊那農協、みなみ信州農協(以上長野県)
▽越後ながおか農協(新潟県)
▽遠州中央農協(静岡県)
▽兵庫南農協、兵庫西農協、たじま農協(以上兵庫県)
▽岡山市農協、岡山西農協(以上岡山県)
▽周南農協(山口県)
▽福岡市農協、福岡八女農協(以上福岡県)
▽沖縄県農協(沖縄県)
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◆JA共済大賞を受賞したJAトップの談話から

 大賞を受賞した3JAのトップはインタビュアー須磨さんの質問に答え、これまでの取り組みや今後の抱負を次のように語った。

☆保有純増を徹底して
JAとぴあ浜松経営管理委員会会長 木下正美氏

 保有契約高は基本的には毎年連続して上がっていくことが一番大切だと考え、保有純増を徹底し、役職員が一丸となってがんばってきました。こうして合併から10年目の16年に保有純増1兆円超を実現しました。
 これには、とぴあ独自の実績管理システムが役割を果たしました。純増に貢献しない新契約は評価されないという厳しいシステムです。
 JA共済を取り巻く状況は年々厳しくなっていますが、今何が求められ、何をなすべきかを戦略決定の基本に据え、これまでの推進スタイルを維持しながら持久力のある事業展開をしていきたいと思います。

☆情報連絡制度設ける
JAあいち三河組合長 小嶋彰氏

 JA共済のメイン化と組合員・利用者の満足度向上を基本として提案型の推進を続けてきました。
 厳しい情勢の中だけに全職員が共済の必要性を認識し、一人々々が真剣に取り組むことが大切だと考え、一般職員が得た契約実績につながるような情報をLAに提供する情報連絡システムを設けています。1人3件以上の中身の濃い情報を提供する制度です。
 今はJA改革の途中です。今後はすべての事業で組合員と地域住民にJAがあってよかったといってもらえるような、感動を与え続けられるようなJAにしていきたいと考えています。

☆くらしの相談員配置
JA兵庫六甲組合長 村山芳樹氏

 合併して大きくなったため「大きくても身近なJA」を目指し、JAは地域の中で活かされ、育てられているという意識を大切にしながら取り組んできました。
 その中心となっている「くらしの相談員」制度には生活に関する総合的な相談を受けて組合員・利用者の利便性を向上させるとともにJAの各事業を連携させる目的もあります。くらしの相談員は様々な知識を身につけ、総合的な渉外活動を展開しています。
 今後はたとえ小さな共済の契約でも精いっぱい対応し、組合員と地域にとって、かけがいのないJAであり続けたいと思っています。

◆反転攻勢への期待高まる すでにいくつも足がかり

 長期共済保有契約の減少や生命共済の低下などJA共済はいくつかの課題を抱えているが、17年度実績の中には長期共済の新契約が目標額を大きく上回るなど反転攻勢への足がかりと見られる数字も出ている。
 また年金共済では目標達成率99・8%と、あとわずかで達成に迫り、前年比では106%と大幅に伸びた。自動車共済も激しい競合の中で目標達成には至らなかったものの件数では前年を上回った。
 さらに長期保有契約と生命共済の減少傾向に下げ止まりの状況が見えてきたことや早期失効・解約率の大幅な改善などもある。
 そうした中で今年の優績組合表彰式が開かれ、JA共済連の野村会長は18年度を今次3か年計画の最終年度であり「次期3か年計画への足がかりをつくる重要な年」と位置づけた。
 普及活動については生命共済回復の取り組み、ニューパートナー対策の展開、自動車共済の件数実績拡大と保障拡充を全国共通の最重点取り組み事項に掲げた。
 優績組合には保有純増や生命共済の伸長などを実現しているJAが多く、また、それぞれの県域で共済推進のリーダーとなっているだけに今後、全国的な反転攻勢に向けた一層の先進的な役割発揮が期待されている。

(2006.5.24)



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