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農政.農協ニュース

貸し剥がし実態を精査　−日本農業法人協会　（５/30）

（社）日本農業法人協会は同会が今年３月に実施した「自立できる稲作経営のための緊急調査」で農地の「貸し剥がし」にあったと回答した会員に対する聞き取り調査結果を５月30日の「新たな需給調整システム」検討会で発表した。 　聞き取り対象とした回答は29件だが、集落営農の組織化とは関係のない地主都合の転用や公共事業にともなうものもあり、集落営農の組織化によると認められたものは15件だったという。農地の賃借解除10件、農作業受託打ち切りが６件（重複あり）だった。 　返還農地の経営農地全体に占める割合は平均4.5％で「現時点での経営への影響は限定的」とした。ただ、集落営農による貸し剥がしは少数ではあるが、全国的に存在しているとして、発生を防止するため、国、関係機関が現場で適切な取り組みが行われるよう指導を徹底することや、相談窓口の設置などを求めている。

（２００６．６．５）

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