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農政.農協ニュース

ＪＡの経済事業子会社は590社 営業利益率は平均2.4％、収支改善に貢献 ＪＡ全中経済事業改革中央本部が初めて分析　（６/15）

全国のＪＡの子会社数が590社（16年度）あり、平成11年度より92社増えていることが、ＪＡ全中経済事業改革中央本部の調べで分かった。会社の形態としては株式会社が439社、有限会社が151社となっている。 　16年度実績における事業規模は、ＪＡの信用事業を除いた事業規模の10％弱となっており、ＪＡは事業の10％弱を子会社化していることになる。なかでも「生活その他関連事業」を営んでいる子会社の事業規模は、同部門のＪＡ事業規模の20％強となっており、全事業のなかでも子会社化が進んでいるといえる。 　経済事業子会社としてもっとも多い業種は「葬祭事業」で85社、次いで「農産物販売加工事業」66社、「不動産事業」66社となっている。また、拠点型事業では「ＳＳ事業」が47社、「Ａコープ事業」38社、「農機自動車販売・修理事業」36社と、県域での運営一体化などの流れと並行して子会社化が進んでいる。 　１社平均の売上高は約10億円で、売上高が大きい業種は「Ａコープ事業」が34億円、「ＳＳ事業」30億円、「ＬＰガス事業」が28億円となっている。営業利益は平均で2.4％となっており、「ＪＡ事業の子会社が事業の収支改善に貢献している側面もある」と同委員会では見ている。 　また、税引後赤字社数の割合が高い業種は「農作業受託作業」が26.9％、「農産物販売加工業」21.2％、「Ａコープ事業」15.8％となっている。 　こうしたことを踏まえて「ＪＡの子会社についても事業エリアはＪＡの地区中心であり、拠点事業については、広域・一体化の事業運営が必要となる場合があり、事業ごとの特性を踏まえ、広域・一体的な事業運営も検討していく必要がある」と同委員会ではみている。

（２００６．６．１５）

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