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農政.農協ニュース

19年度から「事業部制」に移行　都府県本部と一体で事業推進 −ＪＡ全農　（６/20）

ＪＡ全農は６月20日の全国経済事業会長会議と経営管理委員会に新たな事業体制について報告した。７月27日の通常総代会に諮る。 　ＪＡ全農は現在、本所（全国本部）と各都府県本部ごとの収支均衡制をとっているが、これを事業部単位と都府県本部単位とを組み合わせた経営管理体制に移行させる。 　事業部は「営農販売」、「米穀」、「園芸農産」、「生産資材」、「畜産」、「燃料・生活」の６つの事業が想定されている。 　各事業部の事業計画の策定や進捗管理などは、本所と都道府県本部で協議、確認して実施していく地域重視型の事業体制とする。都府県本部長は県域の事業計画に責任と権限を持つが、同時にこれまで実施してきた事業横断的な総合対応もはかる。 　新たな事業体制は「新生プラン」を実行するためのもので、全国一本化した統合全農として機能を発揮するため、事業ごとに最適な経営資源・権限の配置を進める。 　とくにＪＡの視点に立った事業展開をするため地域重視の観点で構築する。たとえば、肥料・農薬事業では本所は海外からの原料調達や研究開発などに特化し、事業推進は県域（あるいは広域）が担うなどの事業体制をつくる。一方で都府県本部の管理部門は本所に設置する管理本部に極力集約しスリム化をはかる。 　６つの事業部のうち、営農販売事業部は担い手対策を推進する。消費者・実需者ニーズにもとづく農産物づくりを生産、販売、資材供給まで一貫して企画・提案。担い手と消費者・実需者をつなぐ仕組みをつくる。また、全都府県本部に担い手専任担当者・部署を設置し、ＪＡと一体となって「担い手に出向く推進体制」を強化し、担い手のニーズを把握する。 　ただ、新たな事業体制に移行するものの、県域の事業・組織の結集をはかるため、今後も都府県本部運営委員会、会長会議を開催し県域の意思を事業運営に反映させる方針だ。 　新たな事業体制については、７月の総代会で組織合意を得たうえで、19年度から21年度までの次期３か年計画で具体化させていく。

（２００６．６．２１）

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