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農政.農協ニュース

担い手の農機・施設リースに助成　−ＪＡ全農　（６/28）

ＪＡ全農は、担い手の農機・園芸施設導入による経営規模拡大や経営の多角化をＪＡグループとして支援するために、全農独自で「農業機械・園芸施設リース支援対策要領」（基本要領）を策定し、リース導入を支援していくことにした。 　これは今年４月に策定された「新生プラン農業担い手支援基本要領」による取り組みの一環として実施されるもの。 　対象者は、基本要領に定められた担い手で、ＪＡまたはこの支援対策に賛同し協力するリース会社から、農機や施設をリースで借り受けたもの。 　対象となる農機・園芸施設は、全農がＪＡに供給（建設）したもので、農機は、トラクター・トラクター用作業機、乗用田植機、コンバイン（大豆コンバイン、普通型コンバインを含む）、乗用管理機、スピードスプレヤー。園芸施設は地中押込みパイプハウス、鉄骨ハウス、となっている。ただし、ＪＡが補助事業により取得した物件を対象者がリースにより借り受ける場合には対象外となる。 　支援対策は、全農統合県の場合は、リース総額に対して別に定める率で算出した金額をリース初年度にＪＡを通じて対象者に支払われる。未統合県が同様の支援対策を実施する場合には、全農はその一部を助成する。 　実施時期は、全農独自のリース支援は初めてのことであり、県本部・ＪＡを通じて推進する時間を考慮して今年９月からとした。 　全農はすでに農水省補助事業である「担い手経営展開支援リース事業」の事業実施主体として担い手の農機・施設リース導入に対する助成を行ってきているが、これは認定農業者のみを対象としており、全農のいう担い手はこれよりも範囲が広いことから、多くのニーズがあるものと全農では予測している。 　なおこの助成は、19年度からは要件が整えば農水省の補助事業との併用もできる。

（２００６．６．２８）

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