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農政.農協ニュース

２年連続の黒字を計上、黒字幅は縮小　−農協観光　（６/28）

（株）農協観光は６月28日に定時株主総会を開催し、17期営業報告、一部役員の改選等を承認した。 　17期（17年度）の取扱高は1035億670万円で、営業利益が前年比93.9％の150億6300万円。経常利益は昨年に比べ１億7000万円減の３億6100万円。諸税控除後の当期純利益は9100万円と、昨年に続き２年連続の黒字決算となった。また、前期繰越損失は３億100万円あったが、当期利益9100万円により、当期末損失は２億1000万円に圧縮された。 　17年度は、団体旅行の拡大策として北海道・東北イベント企画による「団体旅行誘客コンテスト」の実施、地方空港を利用した国内線チャーター機81機による八重山諸島、種子島・屋久島を中心とした地域特性を活かした企画商品を販売した。また、グリーンツーリズム事業活動強化のため，食農教育や体験学習をはじめとする教育旅行に取り組み、17年度は４万8000人の参加があった。国内旅行は当初1000億円を目標としていたが、856億9200万円（対前年比96.1％）の取扱高にとどまった。 　海外旅行部門は、団体旅行の拡大を目的に企画提案型旅行に力を入れ、地方空港のチャーター機を利用した企画を積極的に進め、17年度は63機の実績があった。海外旅行は161億1700万円（対前年比84.6％）の取扱高であった。 　外国人旅行部門は、アジア各国、ヨーロッパ・オセアニア等の農業団体や農業機関へ積極的な営業を行うとともに、政府主導で訪日観光客拡大をめざす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に呼応し、諸外国の農業団体等に対し視察等を呼びかけた。取扱高は対前年比119.8％の３億7700万円となった。 　18期（18年度）は第２次中期計画の最終年度として経営基盤の回復・強化を基本目標とした経営改善計画に基づき、▽ＪＡグループにおける存在価値・意義ある旅行会社としての事業活動を強化する、▽時代や市場の変化に対応した『顧客中心の企業』への体質改善、▽経営資源の選択と集中を行い経営基盤を強化する、などに取り組み、ＪＡ旅行事業の拡充と会社経営の改革を行い、「繰越損失の解消」「株主配当」を実現をめざす。 《関連記事》

（２００６．６．２９）

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