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農政.農協ニュース

特例年金で460億円を給付　−農林年金　（６/28）

農林年金（農林漁業団体職員共済組合：近藤博彦理事長）は6月28日に17年度決算を発表した。 　厚生年金との統合後、農林年金による特例年金の給付額は17年度は460億円となった。受給者は2458人増加し35万人となったが、法律改正で物価スライドによる年金額の給付額が引き下げられたことで、前年度より53億円少ない。 　給付のための財源となる関係団体による負担金は233億円。負担率が0.4％から1.54％に引き上げられたことにより、前年度より98億円増加した。 　積立金の運用利回りは計画を0.4ポイント上回り2.468％となった。 　運用面では、リスクの高い株式を年度中に処分し、国債など債権を取得。運用収入は6600万円増の47億円となった。 　これら団体の負担金や運用収入のほか、積立金をとりくずして特例年金の給付金とした。 　将来の給付のために積み立てる責任準備金には4722億7500万円を計上したが、資産を差し引いた不足責任準備金は約2900億円となった。 　このため、農林年金では、一層の事務コスト削減や要員調整への取り組みと保有資産の有効活用とともに、団体負担金、給付水準なども含め、安定給付のための抜本的な検討が必要だとしている。

（２００６．７．３）

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