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農政.農協ニュース

担い手専任担当者　100名超す　−全農改革　（７/３）

ＪＡ全農は業務改善計画についての３回めの報告を７月３日、農水省に対して行った。 　そのなかで、担い手対応体制では６月末現在で専任部署を設置したのが23県本部、専任担当者が103名配置されていることを明らかにした。専任担当者は19年度初めまでに150名設置することを目標にしている。 　また、これまでに担い手のニーズ調査を29県170経営体を対象に実施した。調査によると、もっともニーズが多かったのが、ＪＡグループによる有利販売。ついで安価な生産資材提供と経営に役立つ情報提供だったという。 　今後は、ＪＡの担い手専任担当者の育成のため、ＪＡ、県域の担当者を対象にした研修会を行う。今年度は８月と来年２月の予定。 　また、そのほか担い手対応では、改革の成果がＪＡを通じて担い手に届き、その効果を継続して検証できるようにするため、ＪＡ段階で担い手を登録し、生産資材の購買履歴などを確認できる「担い手対応支援（登録）システム」を開発、10月に稼動させる。いずれは販売実績データなども盛り込み、担い手とＪＡの関係を築く推進ツールとする。 　価格対策の今年度前倒しで、（１）標準規格にくらべて割安の農薬大型規格品を現行の17品目から21品目に12月から拡大、（２）７月からアラジン肥料を中心に工場・港湾拠点からのトラック満車直行条件の設定などを実施する。 　 ●物流コスト20県で引き下げ合意 　物流コスト削減に向け、全農米穀部は全都道府県で運送会社と運賃の削減交渉を実施した。その結果、６月末現在で約20県で引き下げに合意が得られている。ただし、現行運送業者との交渉にとどまっており、市場連動型運賃の実現に向けた入札の実施にまではいたっていないという。市場連動型運賃については、園芸販売部、畜産販売部も含め、９月末までに対応策と実施時期を決める予定。 　また、物流子会社の再編は、７月末までに各子会社との個別協議をし、９月末までに「全農グループ運輸会社としての事業競争力強化策」を策定することにしている。 　そのほか、203ある子会社再編への取り組みでは、77社の存置が決まり、22社が再編実施済みとなっている。 　残り104社のうち、再編方法と時期まで合意しているのが22社。再編方法に合意しているものの時期が未定なのが35社、さらに協議が必要とされているのが47社で、この82社については7月末までに再編方法と時期を確認することにしている。改善計画では、再編後の子会社は98社〜117社となっている。 　 ●目に見える成果を−石原次官 　農水省の石原次官は７月３日の会見で全農改革について「改革の成果が目に見える形になっていない。農水省としても危惧している。会長自身、ご努力はされているようですが、その成果が問われる。リーダシップを持って改革に取り組み１日も早く目に見えるような成果を出していただきたいと思っている」などと述べた。

（２００６．７．５）

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