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施設園芸の新システムづくりめざし協議会発足へ −（社）日本施設園芸協会など　（７/20）

（社）日本施設園芸協会（木田滋樹会長）と独立行政法人・野菜茶業研究所（門馬信二所長）は、施設園芸の技術革新を実現するため、先端異業種も巻き込んだ新たなプロジェクトを立ち上げることを７月20日明らかにした。 　プロジェクト名は「スーパーホルトプロジェクト」。ホルトは園芸を意味するホーティカルチャーから採用した。 　同プロジェクトでは、生産者が高い年間所得を得ることができるよう、低コストの施設、栽培装置などの開発のほか、新たな栽培法や経営ソフトの確立まで総合的な技術革新に取り組む。 　具体的には、トマトの高収量低段周年栽培を目標にする。 ◆ハードのコスト半減を目標 　ハウス設置コストを現在の半額となる10アール500万円を実現し温度管理システムなどの低コスト化、作業支援ロボットや無人防除装置の開発などにも取り組む。 　一方、低コストでハードウエアが整備されたハウスでは、現在の１年１作ではなく低段栽培での年６作技術を確立する。周年栽培のための大量育苗システムも合わせて開発し、収量を現在の10アール10〜30トンから同50トンにまで引き上げる。 　こうした技術革新が実現すれば、１ヘクタールの夫婦経営で農業所得1800万円以上を現実的な目標にできるという。しかもこの経営目標を試算したトマトの販売金額は輸入品より安い１kg200円。「国内の消費者に安くておいしい野菜を提供するだけでなく、輸出も可能になる。世界の水準を超える日本型の施設園芸システムを作り他産業に負けない産業にすることが目標」と木田滋樹会長は話す。とくに生産者が高収益を実現するためには、市場ニーズに合わせて収穫、出荷を考えるなど経営判断を支援するソフト開発が重要になるという。プロジェクトでは５年後の達成を目標にしている。 　同プロジェクトを推進するため、企業や研究機関、ＪＡグループなど農業団体と生産者にも参加を呼びかけて協議会を設置する。協議会のもとに各技術課題に取り組む分野別部会を発足させる予定。施設園芸の飛躍的発展を実現するには「先端異業種を含むオールジャパンの取り組みが不可欠」（同）なことから幅広い参加を呼びかけている。 　協議会の発足は８月25日。年会費は法人２万円、個人3000円。問い合わせ先／（社）日本施設園芸協会（03−3667−1631）

（２００６．７．２１）

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