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農政.農協ニュース

トレーサビリティシステム普及啓発11団体採択 −農協流通研究所　（７/25）

（社）農協流通研究所はこのほど、18年度の「トレーサビリティシステム普及啓発活動支援事業」の採択11団体を公表した。同支援事業は農水省消費・安全局の補助事業『ユビキタス食の安全・安心システム開発事業』の一環として実施する。 　事業は、特定の地域・品目におけるトレーサビリティシステムの構築を進めるため、関係者間の連携や協力体制の確立をめざす取組みを支援することが目的。トレーサビリティシステム構築のための組織形成および基本構想の作成、並びにこの取組みを普及啓発するためのセミナーや研修会の開催、パンフレット作成などが対象事業となる。１団体あたりの支援額は150万円を限度額とし、７月19日から来年３月10日までの活動期間に配分される。 　昨年は１団体100万円を限度額とし22団体を採択したが、限度額を増やしてほしいと応募団体から要望があり、今年度限度額を150万円に引き上げた。 　18年度の採択団体は以下の通り。 ▽ＪＡ全農埼玉県本部（生産履歴管理システム普及推進事業） ▽岡山県（消費者参加による安全で環境に配慮した農産物づくり推進基本構想策定事業） ▽長崎県（18年度長崎県トレーサビリティシステム普及啓発活動支援事業） ▽野辺地町漁業協同組合（ユビキタス・システムと連動した、活ほたての生産・出荷情報（トレーサビリティシステム）のＱＲコード化促進事業） ▽小川原湖漁業協同組合（トレーサビリティシステム導入に向けた実証試験事業） ▽ＪＡ長崎県央（18年度トレーサビリティシステム開発事業「普及啓発活動支援事業」） ▽（社）日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会（トレーサビリティシステムについて、見て、聞いて、考えるワークショップ）▽ＮＰＯ法人京の農産物あんしんネットワーク（トレーサビリティシステム普及啓発事業） ▽全国消費者団体連合会（食品の安全・安心とトレーサビリティシステムのシンポジウム） ▽神奈川県食品産業協議会（中小食品産業におけるトレーサビリティシ普及啓発事業） ▽ＪＡ全農庄内本部（庄内米・大豆トレーサビリティシステム推進、ＧＩＳを利用したトレーサビリティシステム構築事業、トレーサビリティシステム構築のための組織形成および基本構想書の作成）

（２００６．７．２５）

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