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| 農政.農協ニュース |
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農林水産業被害額371億円（７月24日現在） |
| 気象庁がまとめた梅雨前線の大雨等による気象概況によると、九州付近で梅雨前線が活発化したため、６月21日の降り始めから７月３日までの総雨量は、九州北部地方の多いところで700ミリを超える大雨となった。 ７月４日以降も、西日本の各地で１時間50ミリを超える雨量を観測した。 これに加えて、台風３号の通過により、沖縄では７月８日から９日にかけて暴風となった。 ７月15日から19日７時までの総雨量は、北陸や長野県の多いところで500ミリを超えた。 18日夕方から19日朝にかけて中国、近畿、東海、北陸、および甲信地方で１時間40ミリ前後の激しい雨が観測された。 梅雨前線は24日、九州北部から関東の東海上にかけて停滞した。 気象庁は、25日にかけて梅雨前線の活動は九州北部では引き続き活発で、中国から関東甲信では、やや活発な状態で、九州北部では１時間に30〜40ミリの激しい雨が懸念された。 24日夕刻現在では、記録的豪雨が降った長野県や島根県も引き続き大雨となるとの見通し。 偏西風が蛇行して、梅雨あけが大幅に遅れており、今後も雨の心配が続いている。各地に大きな被害が起き、被災地は深刻な打撃を受けている。 農水省が７月21日までにとりまとめた農林水産業被害は総額309億円で、長崎、熊本、鹿児島などの各県での農地（田）のり面の崩落等が6315か所、農業用施設としての水路等の損壊等が5596か所で、これら二つを合わせた被害額は、194億6900万円で、被害額総額の約63％に達している。 林野関係でも、林地の荒廃、林道施設の被害など、合わせて107億2800万円で、被害総額の約35％となった。 政府は、内閣府が梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議を発足させたほか、災害地への政府調査団の派遣など、情報収集に努めている。 農水省は、関係局庁連絡会議を主体に、九州や北陸等の農政局に対策本部を設置している。 三浦農水副大臣は、６月29日に熊本県下を現地視察した。 農水省は、逐次、被害の大きい現地の調査を続けている。 また、農林漁業金融公庫では、６月27日に相談窓口を設置した。 農林水産業被害額は、その後の農水省の調査で、７月24日午前８時30分現在で371億円に達している。
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| （２００６．７．２５） |
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