農業協同組合新聞 JACOM
   
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米国対日輸出施設 リスト掲載除外の1社も条件満たす
−厚労、農水省


 6月から7月にかけて厚労、農水省が実施した米国の牛肉対日輸出35施設の現地調査で、企業合併にともなうマニュアル未整備のため対日輸出施設リストに掲載されなかった1施設(カリフォルニア州のナショナル・ビーフ社)と、アメリカ農務省担当者の常駐等の条件付きで対日輸出施設リストに掲載された1施設(ウィスコンシン州のアメリカン・フーズ社)について、厚労、農水省は8月7日〜12日にフォローアップ調査を実施し、今後の対応を決めた。
 ナショナル・ビーフ社については、6月末の現地調査時点では企業合併によりマニュアルが大幅に変更中であったが、8月10日に実施した調査では、マニュアルが整備されていた。また、月齢確認を行う際の舌の保管方法のHACCPプランへの反映について是正がなされたことから、対日輸出施設リストへの掲載を認め、米国側に通告することとした。
 アメリカン・フーズ社については、常駐するAMS(アメリカ農務省農業販売促進局)の職員が施設に7月28日以降常駐し、監視しているが、日本向け処理がまだないため、担当者の理解度についてインタビューで確認。引き続きAMS職員による監視等について米国側から報告を受けることとした。

(2006.8.18)

 

 

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