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農政.農協ニュース

自給率、８年連続で40％　−農水省　（８/10）

17年度のカロリーベース自給率は40％で、平成10年以来、８年連続で横ばいとなった。生産額ベースの自給率は16年度と同じ69％だった。 　農水省が８月10日に公表した食料需給表によると、17年度も米の消費減退傾向が続き、消費量は前年度にくらべ0.2％下がって61.4kgだった。鶏肉は鳥インフルエンザの影響を受けて減少した前年度から消費が回復し、7.1％増の10.5kgだった。また、油脂類は14.6kgとわずかに増えたが、牛乳・乳製品は飲用需要の減少で前年度比２％減の92kgとなった。 　生産面では、天候不順で減少した前年より回復し、大豆は38％増の22万5000トン、果実は７％増の371万トン、野菜は１％増の1248万トンとなった。 　17年度の穀物自給率（飼料用含む）は、28％で前年度と同じ。主食用穀物自給率は61％、飼料自給率は25％と前年と同水準だった。　17年３月に策定された食料・農業・農村基本計画では27年度にカロリーベース自給率を45％に引き上げることを目標にしている。そのため官民一体となった自給率向上協議会を設置して工程表を作成して取り組みを進めている。農水省の小林事務次官は、17年度も40％と８年連続で横ばいとなったことについて「工程表の取り組みについて検証をしてみなくてはならない」と14日の会見で話した。

（２００６．８．２２）

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