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挨拶する古川章富士通（株）執行役
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富士通（株）が主催する「第５回ＪＡ経営セミナー」が８月24日、ホテルグランドパレス（東京都千代田区）で開催された。
富士通（株）は現在全国各ＪＡに対し、農家経営支援などＪＡが生産者から選ばれるための新たなサービスの提供に向けたシステム提案を行っている。セミナーは、すでに同社と共同してそれらシステムを開発したＪＡや導入を考えている県中央会・情報センターの役職員など約60名が参加、今後のＪＡ事業の発展に役立つシステムについて共に考えていこうという趣旨で開かれた。
同社経営執行役古川章氏は、今年度のＪＡに対するシステム提案・支援について、「県域の管理・経済事業などについて、大幅な効率化に向けたシステム提案を行いたい」と述べ、ＪＡ事業の発展に向け少しでも役立つためＪＡと一体となり、共に汗を流したいと挨拶した。
ＪＡ全中の久寝正則営農・経済事業改革推進部長がＪＡグループの農業経営支援の取組みについて報告。その中で「これは、10月に開催されるＪＡ全国大会の分科会のテーマの一つ。販売・購買事業、信用事業、共済事業などにも、農業経営支援事業で得られた経営データを活用し、いろいろな角度から事業提案することも検討している」ことを明らかにした。
また、先進的な農家経営支援の事例として、岩村洋宮崎県農家経営支援センター事務局長が、地元宮崎県での取組みを紹介した。「農家を一般農家、個別指導が必要なレベルI
、経営支援が必要なレベルII 、レベルIII に分類。各レベルに対応して経営を支援指導するためコンサルを実施し、再建計画策定、経営改善の確実な実行を行っている。農家の組織化を指導・支援する支援センターは、ＪＡと行政が一体となった取組みを行っている」と、農家の経営安定がＪＡの経営安定にとって欠かせないと強調した。
先進事例の紹介に続いて、『ＩＴ社会の実現とＩＴ新改革戦略』をテーマに大山永昭東京工業大学像情報工学研究施設教授が講演した。
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