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挨拶する木田会長
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技術革新によって高い収益性を持った施設園芸の確立をめざすスーパーホルトプロジェクト協議会の設立総会が８月25日、ＫＫＲホテル東京（千代田区大手町）で開催された。
同協議会は、（社）日本施設園芸協会（木田茂樹会長）と（独）農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所（門馬信二所長）の呼びかけで、消費者には安くて美味しい農産物の提供、生産者には高い所得をもたらす施設園芸を技術革新によって構築するため設立された。
技術革新による生産性の高い「日本型施設園芸」の実現には、施設園芸関係者のみの取組みでは不十分で、先端異業種も含む産・学・官が目標を共有し、幅広い連携の下で厳しい競争を行うという、今までにない取組みが必要になるとの認識だ。会員数は法人会員71、個人会員47。
発起人の一人である木田茂樹氏は挨拶のなかで、高い技術力が現場では必ずしも生かされていないことを指摘し、「関係する技術全体を一つのシステムとして作り上げると同時に、それぞれの課題の克服に向けた技術開発が必要だ」と、多くの関係者の連携・協力が欠かせないことを強調した。
来賓の豊田育郎農水省生産局野菜課長は、生産者の高齢化による作付面積の減少、輸入野菜の増加など、産地は多くの悩みを抱えているが、「協議会が技術革新を通じて施設園芸の発展に寄与するものと大いに期待している」と挨拶した。
総会では、協議会の規約・運営要領、18年度事業計画などが原案通り認められた。
また、トマトを例に、１haの経営で夫婦（1.8人）が年間3600時間働き、糖度６度以上のトマトを10アールあたり50トン収穫して年間1800万円の収入を得るのに必要な技術開発項目など、目標とすべきモデルも示された。
会長には木田茂樹氏、副会長には門馬信二氏、監事には岡部勝美氏（太平興行株式会社）、米原稔一氏（ＭＫＶプラステック）が選任された。分野別の技術開発ではハウス、環境制御装置、栽培装置・機械・資材、品種、栽培、経営管理の６部会が設置される。
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