JA共済連は９月８日、大規模地震が発生したことを想定して、全共連ビルに勤務する職員を対象に、避難訓練と起震車体験を主体とした全国本部内防災訓練を行った。平成15年度から毎年実施しており、今年で４回目。
地震発生の館内放送を受けて、各部署からの動員者約50名が、各自、常時保管しているヘルメットをかぶり、防災袋を背負って、館内１階に仮設された避難場所に集合した。
避難者を前に、森田総務部次長が「（マニュアルとして配布してある）行動基準に則して、迅速・安全をモットーに。一刻も早く業務に復帰して、組合員へのサービスを心がけることも念頭において行動して欲しい」と強調した。
当日は金曜会（定例の役員会）が行われたが、金曜会では行動基準を再確認し、起震車を体験した。
起震車は千代田区の所有で、車の荷台に設置された箱型の部屋の中で「関東大震災」並みの揺れを体験するもの。１分40秒の間、震度２〜７度の水平、上下動を組み合わせたさまざまな揺れが続いた。
また、訓練参加者以外の全職員に対する防災意識の啓発をはかるため、防災備蓄品の展示・非常食試食会が行われた。
全共連ビルには、半径20km以遠に居住する職員が、大地震の場合同ビルに仮宿すること、同ビルに約1000名が通勤していることを踏まえ、1000名の３日分以上の避難食、水等を保管しているという。共済連役職員は全員がヘルメット、防災袋を保管している。
訓練終了後、片山総務部長は、「事業として建物・生命共済を扱う立場から防災、災害時対応、保険金の支払いを含めた被災者のダメージ回避等を円滑にすすめるため、役職員が大きな災害を実体験して業務に生かすのが訓練のねらいだった」と語った。
JA共済連は、全国本部と県本部が全体で災害時に連絡を迅速に行うため、携帯電話、電子メール、衛星通信などを使った「通信訓練」を９月12〜15日に実施する。
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（左）右は起震車内部、左は制御器・（右）４人が試乗、震度２〜７を体験 |
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