農水省は、農用地の有効利用と地域の活性化をはかるため、特定法人貸付事業により、農地のリース方式による農外からの法人の農業参入を推進している。
参入した法人の経営等の状況を把握して、農外からの農業参入の課題などを明らかにするため、同省は平成18年３月１日時点で農地のリース方式により農業参入している法人と、その法人が参入している市町村を対象に、今年５月にアンケート調査を実施し、この結果をこのほど公表した。調査対象は156法人、134法人から回答を得た。
▽借入面積＝野菜に取り組む法人が多いため、借入面積は１ha未満が過半を占めているが、10ha以上も５％ある。４分の１の法人は、参入当初に比べて経営規模を拡大している。過半の法人は今後経営規模を拡大したいとしており、そのうちの４割は10ha以上をめざしている。
▽農業の売上高＝1000万円以上を売り上げている法人が12％あり、5000万円以上を売り上げている法人も４％ある。
▽農業経営状況＝黒字になっているのは一割に満たず、過半は赤字。しかし３割は、今は赤字だが経営次第で目標を達成できるとしている。NPO法人や地域農業の維持に危機感をもって参入した企業を中心に、赤字を覚悟しているところもある。
▽認定農業者＝農業経営改善計画の認定数は22となっており、手続き中や検討中が36法人ある。
▽初期投資の使途＝約３割が人件費に、２割が生産資材費に充てられている。次いで、機械取得、施設整備、土地改良など。
農外の法人が農業に参入している市町村に対するアンケート調査結果（69市町村が回答）では、既存農業者や周辺住民への影響が「特になし」が21市町村でもっとも多いが、「新たな雇用の場が生まれた」、「法人と連携した生産や販売が行われている」など、肯定的な影響をあげている市町村が約６割となっている。
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