外食事業者が自主的に食材の原産地を表示する場合の指針として、平成17年７月に農水省がガイドラインを決めてから１年あまり。同省は、外食事業者のガイドラインの認知状況、原産地表示の実施状況などを調査した結果を９月８日発表した。
調査の実施時期は平成18年６月〜７月、調査対象者は外食事業者2059社で、回答を得たのは579事業者（39431店舗）（回収率28.2％）だった。
ガイドラインの認知度は77％で、業種別ではステーキ、しゃぶしゃぶ店は100％。一番低いのは一般食堂で62％だった。しかし、ガイドラインの内容をおおむね理解しているのは、ステーキ、しゃぶしゃぶ店が最も低く、45％と半分以下。事業所給食は76％が理解していた。
原産地表示をしているのは事業者で42.5％（214社）、店舗では67.2％（17418店舗）だった。委託者の意向に左右される事業所給食は調査対象外。
業種別の実施状況は、店舗でみると、ファミリーレストランがもっとも高く80％。次いで一般食堂67.3％、焼肉専門店63.1％などとなっている。
原産地表示の範囲は、原産地が把握できるものは全て表示しているのは12.7％で、大半は部分的に食材を選んで表示していた。
原産地表示に対する来客の反応は、「多くの客が関心を示す」が11.9％、「一部の客が関心を示す」が54.9％、「ほとんどの客が無関心・無反応」が27％となっている。
原産地表示をしている事業者、していない事業者とも、問題点として表示をするための作業負担が大きいとしている。
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