JA全農主催、JA全中後援による「『出向く・営農経済活動』パワーアップ大会2006」が９月15日、東京・浅草ビューホテルで開催された。昨年に引き続き２回目。全国のJA担当者、連合会関係者約200名が参加した。
開会挨拶でJA全農の菊池健久常務は、「活動状況や推進手法の事例報告・意見交換を通じて、参加者同士の交流や相互研鑽、JAグループの連帯感の醸成をはかりたい」と述べた。
また、来賓の社団法人日本農業法人協会忠聡副会長は、「JAに期待するのは、制度、政策を担い手に伝えること、金融情報の提供、新技術、新資材の紹介などだ。今後、農業法人と新しい関係を作って欲しい」とJAへの期待を強調した。
基調講演は、福岡県立大学講師平岡豊氏が「販売面から見た生産者支援の考え方」と題して話した。
「マーケティングは、社会環境や暮らしの変化、競合の多様化などを踏まえて工夫することが必要だ。再生産可能な適正価格への社会的コンセンサスづくりや、日本型食生活を基本にした次世代の消費者の育成をめざすべき」などと指摘した。
活動事例は、５JAが報告した。
| ＪＡ庄内たがわ（山形県）/営農販売部営農農政課長補佐（営農経済専門員）/伊藤 隆氏 |
◆出向く営農経済専門員
営農経済専門員制度は、18年４月から３名体制でスタートした。
対象農家は認定農業者。660軒を経営規模、経営類型、JA利用実績、組織経営体（法人）の４要素で３クラスに分け、月２回〜１回訪問。１人が220軒を担当する。
活動開始半年後の農家の評価は、「いい情報をくれる」、「単に物売りでない、話をしてくれる」などの言葉に現れて来ている。
伊藤氏は、「営農経済専門員制度の成否は、農協の機能をいかに発揮できるかにかかっている」としている。
| ＪＡ常総ひかり（茨城県）/経済部生産資材課（営農経済渉外）/鈴木清人氏 |
◆自分たちで試験栽培、情報を持った渉外活動へ
営農経済渉外は10年２月に４名でスタートし、現在は10名の体制。管内を４地区に分け分担している。
「JAの信用を売る、営農経済渉外担当者自身を売る、サービス（奉仕）を売る、商品の機能的効用性を売る」ことで商品を売ることにつなげたい、との思いで農家庭先に出向いている。
営農経済渉外担当者による自発的な研修の場として、ハウスでの試験栽培をおこない、「ひかり塾」と称している。担当者の農薬の知識を向上させ、適切な商品提案ができるようにするためだ。
| ＪＡなんすん（静岡県）/西部営農経済センター係長/山下真吾氏 |
◆営農経済渉外をJAの花形業務へ
経済営農渉外活動は15年４月４名でスタートし、現在は７名体制。
推進対象者と巡回訪問件数の選定の基準は、前年度の供給高実績で区分する。150農家を月２回〜随時に訪問。
「JAの購買事業はサービスが悪い」、「JAの農薬は高い」、「JAは営農に力を入れていないのではないか」等の指摘に対して、適切な農薬提案、講習会開催などによって信頼関係が深まり、農協利用が増えた。
山下氏の担当する農家は225軒。「いろいろな要望を聞いて創意工夫しながら対応していくのが楽しみだ。JAの花形業務にしたい」という。
| ＪＡ岡山（岡山県）/津高支所次長（担い手育成担当）/八幡哲郎氏 |
◆しっかり歩いて担い手に対応
14年度から活動を開始。営農部内に担い手育成統括部署を設置し、管内を９ブロックに分け、専従担当者を１名づつ配置している。
対象農家は大規模専業農家、農業生産法人、認定農業者、新規就農者など。
業務の内容は、（1）資金、経営改善、税務などに関する相談、(2)農業生産、販売に関する新技術、新資材、集荷、販売情勢の提供など。
八幡氏は、「出向くことで農家の要望がつかめる。今後ともしっかり歩いて担い手対応に努めたい」と抱負を語った。
◆年中無休で即納体制
36名を支店の生産資材課に張り付けている。園芸専門農家3600軒を、最低週１回巡回する要員だ。
「指導事業の完結は、物を売って完結する」との信念で、経済渉外の乗る車は資材を積んだトラックで、即納体制。
後戻しから都度引きへ、農家直送、ハウスビニール張りサービス（＝高齢者農家のハウスのビニール張りを青年部がおこなう。農協は１年分の資材の予約を確保できる）、などをおこなって来た。 |
